昨日の日経によれば、「安倍政権」の目玉政策として、
「地方交付税を各自治体の出生率に応じて傾斜配分する」
との案が検討されているらしい。
なかなかに巧い政策案である。
ポスト小泉では「地方重視政策」がポイントとなり、
「富を東京に偏在させず、地方交付税で調整しろ」の声が強い。
しかし、単に東京⇒地方へ富を移転するにしても「大義名分」が必要である。
そこに出生率という指標を持ってきたのが、いかにも「巧い」。
出生率ＵＰは「国策」であり、
「東京は富を生み出しているかもしれないが、
「子供」は生み出していないじゃないか？」
（東京を始め首都圏は軒並み出生率が低い）
という地方の声をそのまま政策にスライドさせている。
あわよくば自治体同士で出生率向上競争を生み出して、
出生率を回復させよう、という下心もミエミエである。
アベちゃんの他の政策は兎も角、基本的にはこの政策は支持したいが、
果たしてこの案がスンナリ通るのか、けだし見ものである。
