【大阪まちづくり】
★枚方・守口＝東海道の「第５６次」「第５７次」の宿場町
★一時大阪は世界第六位の都市だった
★１９８２シンフォニーホール（国内初のクラシック専用ホール）
その後の福島〜北梅田界隈の開発導火線（新梅田シティなど）
★富田林・岸和田・久宝寺・枚方宿で伝統的街並み保存の動き
★今の大阪の街作り：大半が「１９８０年代に構想されたもの」
新しい構想が出てこない
★１０年かけて街を作る・・・あまりに遅すぎる
３年で展開して５年で見直すべき
★市街地再開発事業計画
１９９０年代に５０箇所は府内にあった
⇒今でも動いているのは５分の１程度
殆どが挫折
★御堂筋：沿道地権者が受益者負担で一部工費を賄う
★５大私鉄総延長
１９３０＝６０６．３Km
２００１＝６５６．８Km
あまり大差なし
戦後の関西私鉄は、新線建設でなくバス便の深耕化で沿線開発
★藤井寺球場跡地：四天王寺学園が小学校開校
★高島屋や三越の食堂＝お見合いに使われる「ハレ」の場
阪急の食堂＝庶民性
★西阪神ビル（ホテル阪神）
１９６７完成 当時は関西一の高層ビル
大阪で初めて特定街区指定
★茶屋町：戦災の焼け残り
★南海：ホテルをスイスホテルにしてしまって、「南海村」色薄い
★近鉄：なんばで後発、しかも地下⇒殆ど存在感なし
★日本初の地下街：１９６２のメイチカ
同年にナンナン出来る
★ビルと地下街の接続：現在は防災上、サンクンガーデン設置義務付け
★御堂筋の高さ制限緩和：一旦は「４ｍ後退すれば高さ５０ｍ」
⇒いつのまにか都市再生特区で１００ｍ超え可能に
★大阪の「新スポット」：盛衰激しい
アメリカ村、鰻谷、南船場４丁目、南堀江、北堀江、中崎町、福島
★ビルと道路の立体化
本来、１９８９の立体道路制度が出来ないと実現できない
⇒大阪では既に実現
（船場センタービル、朝日新聞ビル）
★住銀本店南側（魚の棚筋）
マスタープランや行政誘導なしに自然発生的に公開空地が連担
★梅田一極集中：東京一極集中と相関
梅田なら神戸も京都も所管できる
★ミナミ：業務核⇒観光核へ脱皮
★欧米の都市再開発：解体を伴うのは稀 主にコンバージョンが中心
★大阪の商社「五綿六社」
★街並み保存の動き：女性誌の「小京都ブーム」、旧国鉄の「ディスカバージャパン」が後押し
★千里NT地域：人口ピークは１９７５
その後NT地域人口は減少、外周部増加（グレーター千里の発展）
★千里NTの「近隣センター」後継者難と老朽化、バリアフリー対応遅れ
★２００５年千里中央コンペ
住商案が当選：商住のバランスがいい
他案は住戸多すぎたり、商業が多すぎた
★千里：高度利用するエリアを定め（千里中央）、他は極力今の緑被率を維持
★１９８４大阪駅前ビル店主が営業不振訴えデモ
★大阪市庁舎：当初は２５階建の予定⇒反対運動で８階建てに
★そごう・大丸：「長堀２１世紀計画の会」で東西方向の地下鉄誘致運動
★大阪市建設局の役人「長堀って大阪市内ですか？」
長堀の知名度はそんな程度だった
★JR尼崎駅北開発：当初行政案に住民反発⇒立命館大の仲介で軌道修正
★平野郷：江戸期の碁盤目町割りが空襲に遭わず残る
★平野のまちづくり原則「いいかげんにやる」根詰めてやらない。（息切れしてしまう）
★大阪城南側 空掘地区
戦災に遭わず街並み残る
★空掘長屋のテナントショップ化⇒テナント側にもセルフビルドしてもらう
★庶民が住宅にガラスが使えるようになったのは昭和１０年頃から
★再生長屋ショップ「惣」
古長屋に憧れ開店希望者多いが、ショップと客層マッチせずに、うまく行かず退店するケースも。
⇒退居できるだけ避けるべく、「トライアル」で一日貸店舗
空掘の客層とショップの方向性がマッチしているか確かめられる。
★空掘：直木三十五ゆかりの地
★登録文化財：築５０年だけで資格あり
指定文化財＝改築困難
登録文化財＝中を自由にいじれる
★欧米では登録文化財多い
★阿倍野永谷コンバージョン
飲食店に用途変更・・・取り壊して賃マン化するより手取りは倍になる計算
賃マンは収入多いが借金利払いも多い、かつ固都税が新築でアップする
★大阪市の区制の弱点：実態と関係なく区境分けられている。
市議の選挙区は区単位⇒区毎の利益誘導
★中之島〜御堂筋 素材はいいが、観光の目玉になりづらい
⇒都心に観光目玉欲しい
★花による景観演出：費用対効果が極めて高い
作用町の名物ヒマワリ：少ない費用で観光名所化
★都心部のビル付置駐車場
・・・各ビル毎の設置より、費用をプールして共同駐車場作る方が効率的・合理的
★駅前オフィスとやや駅から離れたオフィス・・・いずれも同じ駐車場付置義務率なのは非合理的
★大正時代まで２府４県の人口は１都３県を上回っていた
★A)ビジネスセンターの強化＝域外市場産業の強化
B)野田、福島、阿倍野、十三、鶴橋のような「生活センター」の強化（住民のQOLを上げる）
A)の「グローバル競争のための都市強化」とB)の「住民のQOLのための都市強化」は
分けて考えるべし
A)ばかり強化しても住みにくくなる（今の東京）
★山崎正和
「大阪文化は万博の成功体験を卒業しないと再生しない」
★「創造都市」の成功例＝モントリオール
「ケベック文化の振興」として「シルク・ド・ソレイユ」に助成して成功
★天満〜扇町〜中崎町〜南森町
広告・出版・放送・IT系が集積 いわゆる「クリエイター」が約２万人
★大阪：都市再開発「業界」に多くの人材を送り込んできた
東京で活躍する都市専門家も関西系多い
★市街地改造事業法：大阪市と建設省の協議で出来た法律
（後の都市再開発法）
★第二種市街地再開発事業も大阪発案（阿倍野再開発）
★特定建築者制度も大阪発案
★第二種市街地再開発：阪神大震災後の復興に多用
★再開発の問題点：竣工までは事業関係者が骨折り
⇒竣工した途端に人がいなくなる
役所側も「異動」でノウハウ・体験談が逸失
★市担当者：再開発ビルに空きが出ても、それを「問題」と感じ取るセンスがない。他人事扱い
★国が「市担当者」に「再開発ビルに問題がないかどうか」アンケート
⇒「問題あり」の回答、わずか２割
※現実は８割に空き発生
★再開発ビル店舗：外側に店舗作れば、既存商店との連担が出来て賑やかになる
★フランス：再開発制度・・・景観を壊すとして廃止
★阿倍野再開発：あまりにも大規模ゆえ、予算やスタッフがここに取られてしまう
⇒大阪市他エリアの再開発が遅くなった
★水上バス：淀川リバーサイドを開発した公団から提案
★戦前長屋（空襲の生き残り）：京町家に並ぶ価値
★「まちづくり」：１９７０名古屋・栄再開発で布団屋のオヤジが何気なく使った言葉
⇒瞬く間に都市のキーワードに
★１９６９の喫茶店「ループ」
ここをキーにアメリカ村できる
★コーポらティブハウス：１９７７から谷町でスタート
⇒一地域に２０棟２００戸が集中（ドミナント立地）
⇒集会場を持てるようになる
★大阪：いまだに「まちづくり条例」がない
★大阪駅前再開発：不法占拠地
本来なら市街地再開発法でも１００％収容できない
⇒不法占拠者に「営業権」、地権者に床所有権を認めさせて解決
★今の再開発ビル：業種毎にゾーニング
大阪駅前ビル：権利者が自由に希望する⇒業種毎ゾーニングなされず
★大阪駅前ビルの功罪
功＝周囲に再開発の機運を盛り上げた
（DTタワー、ヒルトンプラザ）
罪＝区分所有方式⇒後々に問題化
★大阪駅前ビル開発で浮かんだ問題点：第二種市街地再開発制度に盛りこまれる
★センイシティ：防災建築街区造成法と土地区画整理事業の同時施行
★茶屋町：細街路で自主的に壁面後退してケヤキ並木作る（ちゃやまちプロムナード）
★阿倍野再開発：総事業費なんと６，８００億円
規模があまりにでかくて身動きとれず
バブル期に仕込んだ土地の金利負担↑
一方で保留床価格↓の逆ザヤ
工区を小分けにして施行しておけば、ここまで逆ザヤ産まれずに、事業進展していたはず
★阿倍野再開発：バブル崩壊で低い利用へ計画変更
一方、近鉄開発は日本一のビル
（デベの強い意志が背景）
★土地信託事業：収益少なくても信託銀行は報酬貰える仕組み
★信託銀行：不動産取引はプロだが、施設運営管理のプロではなかった
（当時はAM・PMの概念なかった）
★OBP：実は容積率４００％しかない
★上六：１９４６戦災復興計画では、なんと「公園緑地」に指定される
★上六の不法占拠人：地主に対して借地借家契約
⇒火災滅失だと消滅してしまう⇒火の用心の見回りへ
⇒店舗同士のコミュニティーが強固に
★上六：１９７４公園指定解除、再開発へ
★上六再開発：元々大規模商業の予定⇒オイルショックで頓挫
代わりに住宅公団が参加 ２８７戸の住宅（都心居住のさきがけ）
★天満市場：もとは東洋紡工場跡地
１９７３に大火 ⇒今のぷららてんま
★MBS本社：もとは阪急百貨店流通センター
★全国の中心市街地の商店：経営者の４割は６０歳以上
★中心市街地活性化法のキモ、TMO（タウンマネジメントオーガニゼーション）
大半のTMOは専門スタッフがいない（商工会議所職員が兼務）
TMOできる人材の不足
★高松市丸亀の再開発：定借を活用
★全国で一番「訪問者」が伸びているのが大阪
★外人：先入観ないので、大阪のたこ焼き以外の食材を評価
★大阪：海外からの修学旅行受け入れ率日本一
中韓で海外修学旅行をするような高校生：学力も経済力もレベル高い
・・・それ相応レベルの日本の高校と交流したいが、他都県の高校は受験一色で交流嫌がる
その点、大阪の校長先生は理解している
★遠野市：ネットで助産士確保して妊婦を遠隔診断
★伊藤滋「３階建程度の集合住宅が高齢者には理想」
３階なら通りの通行人の様子も窓越しに見える
⇒「街と繋がっている」と精神的満足得られる
