★今朝の日経「衆議院新区割り記事」で「そもそも都道府県の枠組みを前提に区割りすること自体に無理があるのでは？」とあるが、
誤解恐れずに言えば鳥取県などの人口僅少県は、県そのものの枠組みが支障きたしているのでは？
★どの県も人口が１００万人以上あれば、定数配分作業上冗長性があるが、人口絶対数に著しい格差があると、
硬直的な区割りしかできない。県毎の人口絶対数格差で問題が顕在化してるのは衆院定数問題だけだが、潜在的には他にもあるかも。
★暴論だが、ある県の人口が、全都道府県の平均人口値の３分の１を下回る場合は強制的に隣県と合併させる制度を導入したらどうなるだろう？
★前述の強制県合併制度、鳥取県は当選確実。島根高知徳島佐賀山梨福井も危ない。
ところで、強制合併で県人口平均値が上昇すると、ハードルが上がって新たに抵触する県が出て・・
★議員の人数も、取締役の人数も、整数が当たり前で小数はあり得ない。しかし整数に揃えなきゃならないことでパズルが生じる。
★ノルウェーでは「上場企業の取締役人数は、片方の性別が全取締役人数の４割以上確保せよ」と言うルールがある。男性過多でもダメだが女性過多でもダメ
★しかし取締役の絶対数が３人の会社だと、このルールをクリアすることは不可能。
逆に言えば、ノルウェーのこのルールは、人数冗長性が確保出来るだけの取締役絶対数を前提としたルール
★このように、一定以上の人数の存在や、人数がバランスしてることを暗黙の前提とした制度だと、その人数の維持に務めなければおかしくなる
★小学校の少人数学級議論もそれに近い。昔は一学年に百人も二百人もいて人数冗長性があったが、少子化で人数冗長性なくなった。
学年で３６人しかいない場合に３５人学級導入したら、２学級分割で１８人学級になる。人数冗長性で調整する機能が失われてる
★逆に言えば、少人数学級の議論は、人数冗長性があった時代(第二次ベビーブーマー)を前提としていて、少子化時代の人数冗長性ない時代を前提としていない
