5月27日
ちきりん女史が、「成人病予備軍に、成人病治療に投入される社会的コスト(＝税金)を可視化して提示したら、予備軍が健康に留意するようになった」と言うネタを投入。「全ての社会サービスについて、投入税額を可視化したら、受益者側も節制するようになるのでは？」と提案
自分もこの「社会サービス受益者に、投入税額を可視化提示する」のには賛成だが、そうなると一番問題なのは「保育所利用者に、投入税額を可視化表示」だろうな。保育所利用者は、自らが支払う保育所利用料の数倍の税金が投入されてることを知らない
自分は「自分の小学生子供の、毎月の税金投入額(＝本来なら授業料になるべき金額)」を知りたい、という風変わりな保護者だ
5月28日
@HanageDarake 小学校って、普段はセキュリティチェックが厳しいのに、運動会だけは「地域に開かれた運動会」のお題目の元、殆どノーチェックになる不思議
小学校運動会は、児童一人当たり５枚の招待券を発行し、招待券を持たない人間の来場をシャットアウトする位にしないとダメだと思う／「殺人のコストパフォーマンス的には、「群衆状態」の運動会会場は「大量殺人の会場」に最適。だから一層セキュリティチェックは強化しなきゃならないが、現実は真逆
さらに愉快犯心理からすれば、運動会が地域のシンボル、お祭りであればあるほど、「そのシンボルを破壊した俺」が大きくなる。／バーミヤン遺跡を「文化的価値が高いから破壊するな」の説得がタリバンに逆効果だったのと一緒。「西側が騒ぐほど、それを破壊したタリバンの価値が上がる」
金沢の事件、児童に死者が出ていたら、間違いなく全国の全小学校は「運動会の招待券制、部外者シャットアウト」に移行しただろうな／死者が出なかったから何も対策しないのは、頭悪すぎる
運動会の大量来客をチェックするには、東京都心の最新鋭ビルに導入されてるような「従業員用セキュリティゲート」を学校に導入するしかない。というか、なぜ最新鋭のセキュリティゲートを学校は導入しない？／運動会の招待券は、セキュリティゲートのパスカードにしてしまう
@Rafale28 そもそも、多額の「見えないコスト」を支払って運動会をやる意味って・・／教師の残業代や「ボランティアのＰＴＡ役員」の労務を人件費換算したら、運動会開催に数百万円はかかってる筈。その辺の「見えない経費」を見える化した上で「そもそも税金で運動会するべきか？」要議論
東浩紀が「親たるもの、子供の運動会に感動すべし」の風潮に疑義。「ツマラナイものは、わが子の運動会でも、ツマラナイとハッキリ言う」／実際の子を持つ親が「そもそも運動会は税金の無駄遣いだからイラネ」と発言するのは「親失格」なのか？
先日「公的サービスに投入される税額を可視化して、利用者に提示しろ」とツイートした／気になったので、義務教育に投入される税金を調べてみた／小学生で年間約８５万円、中学生で年間１００万円
仮に授業日数を２５０日と仮定すると、「１回あたりの授業料」は、小学校で３，４００円、中学校で４，０００円にもなる。果たして、この金額を意識する保護者、そして児童生徒はどれくらいいるのだろうか？
小学生に対して、「この授業は、君たちの月額お小遣いの１０倍ものお金が、毎日税金から投入されています」と、絶対に教育すべきだと思う
一般的に「人口の高齢化は望ましくない、どんどん子供を増やすべきだ」と議論される／そういう論者は、義務教育に年間１人当たり１００万円、義務教育課程で９００万円がコストとして嵩むことを織り込んで議論しているのだろうか？
日本全国平均で、小学生は３，４００円／日、義務教育に嵩む、という話であり、間違いなく市町村格差がある。山中の分校で、生徒一人先生一人なんて場合、間違いなく１０，０００円／日を超えている
義務教育コストを可視化したら、間違いなく「増田リスト自治体の教育コスト」は「大都市圏自治体の教育コスト」の倍以上になるだろう。しかし、そういう不都合な真実の公表をためらうべきじゃない。
思考実験。義務教育保護者に「教育バウチャー、年間１００万円分」を手渡して、公立私立国立なんでも選択できるようにすれば、どうなるだろう？
トヨタ的思考パターン、「カイゼン的思考パターン」なら、一人当たり義務教育コストを、平成２３年８５万円⇒２４年８３万円⇒２５年８１万円⇒２６年７９万円と「カイゼン」していく、と思うのだが。
逆に言えば、投入金額を年間８５万円でフィックスしているのなら、教育効果は対前年比１％づつ、２０年で２０％は改善していないとオカシイ／実態は、年によって「ゆとり教育」として一気に改悪したりしている。
明治３３年の小学校令までは、義務教育でも(尋常小学校でも)授業料取ってたんだな。／思考実験。平成の現代において、「教育は義務だ、でも公立小学校通学に授業料年間８５万円払え」と保護者に請求したら、就学率はどうなるだろうか？
義務教育保護者に「年間８５万円支払え」と要求したならば、保護者の側も「もっと小学校を合理的に経営しろ」と逆要求するだろう。「小規模校は統廃合しろ、運動会は廃止しろ」等々。「だから、授業料を８５万円⇒８０万円⇒７５万円にしろ」／教育バウチャー制度は小学校経営を「合理化」する効果あり
自分の高校の日本史の先生が、授業で「江戸時代、農民はコメ経済ではあったが貨幣経済じゃなかった。明治になり、尋常小学校授業料という「貨幣で支払わなきゃならないもの」が押し付けられたせいで、農村は無理やり貨幣経済化を強いられた」と経済史の解説して、目ウロコだった
義務教育バウチャー以上に、未就学児育児バウチャー制度の方が効果的かも。未就学児を抱えた家庭に、一律月２０万円を配布。その代わり保育園への税金投入を停止。保育園に預けたい人は、月額２０万円程度に値上がった保育料を負担しながら、保育園に入れる
