5月29日
「東進ハイスクール」「四谷大塚」の長瀬社長が、日経に意見広告出していて、爆笑した。いわく「子ども手当１，０００万円出して、２０５０年には人口２億人の日本に」。あまりにもポジショントークがキツ過ぎる
詳しくはあとで計算詳述するが、子ども手当を１，０００万円にしようが、１億円にしようが、出生率は１．４１⇒１．８程度までしか上昇できないから。人口置換水準の２．０７にするのは不可能
「出生率１．４１」というのは、なんとなく「一人の女性が、万遍なく１．４１人の子供を持ってる」イメージ与えるが、これは間違い。／仮に１００人女性がいたとして、うち３７人は一生子供がいない。一方で６３人の女性には子供がいて、子供数の総合計は１４０人。そういうこと。
生涯無子率、というデータがあって、女性の場合は０．３７。つまり１００人のうち３７人は一生子供がいない。その原因は「独身」「子供嫌い」「不妊」．
逆に言えば、子供がいる６３人は、総合計１４１人の子供がいるのだから、子供の平均数は２．２３人。実は子持ちファミリーの平均子供数は、２を超えているのだが、この事実は殆ど知られていない
出生率を人口置換水準の２．０７にする、ということは、先述の「女性だらけ１００人の村」の子供の数を、１４１人⇒２０７人にすること。つまり６６人の赤ちゃんを追加する必要ある。
よく「既に子供を持っている女性に追加で１人産ませる方が、子供ゼロの女性に１人産ませるより、ハードルが低い」と言われる。ではこの女性１００人村で、経産婦６３人に「総計６６人、追加出産して下さい」とお願いできるか？既に平均２．２３人の子供がいるのに。
経産婦６３人のうち、出産時年齢が３５歳以上の高齢出産は５人に１人。つまり６３人のうち１２人。この１２人に追加出産を依頼するのは、医学的に無理だろう。だから医学的にお願い可能な経産婦は５１人しかいない。／よって、６６人の赤ちゃんのうち１５人は「経産婦以外」に産んでもらう必要あり
つまり、１００人の女性村で、経産婦５１人、未産婦１５人にプラス１人の出産をお願い出来て、初めて出生率２．０７が達成できる。／この場合、子あり女性は総計７８人になり、トータル２０７人の子供。平均出産数２．６５。３人子持ちが多数派の世界．
しかし、もともとの子無し女性３７人のうち、１６人は不妊原因と言われている。(夫婦の６組に１組は不妊)。なので、妊娠能力ある子無し女性は、実は１００人村の中で２１人。この２１人の中から、新たに１５人が結婚出産してもらわないといけない。
つまり「イケメンがあらわれなければ、そもそも結婚しない」とか「子供大嫌い」とか「出産は痛くてイヤだ」とか「子育ての自信がない」・・・というもろもろもろの「子供を作らない理由」を突破して、２１人のうち１５人に出産してもらわなければならない。無理ゲー
5月30日
こんな数字のお遊びに付き合わない方がいい。タワマン建築盛んな豊島区は、タワマン建築不可能な目黒区より、ファミリー人口受け入れ余地がある / “「消滅」指摘の豊島区が対策組織 NHKニュース” http://htn.to/Hvf54s
目黒区あたり、出生率が１．０そこそこだが、これは１００人の女性村理論だと「子供がいる女性が５０人、いない女性が５０人で、子供がいる女性の子供総数は１００人」の世界。目黒区辺りでも、子持ちの子供数平均は２程度ある
特殊出生率を１．４１→２．０７に引き上げるには、平均初産年齢を今の３０歳から２５歳に大幅に引き下げないと医学的に不可能。つまり、平均結婚年齢は２４歳以前にしなければならない
ステレオタイプ的に書けば、現状は「２８辺りで結婚して、３０歳辺りで第一子を出産して、３５歳辺りで第二子を出産」が標準。第三子出産は、医学的に難しい／プラス一人の出産の為には、結婚出産スケジュールを５年程度前倒ししなければならない
「だから、２４歳迄に結婚するように、女性は４大進学を諦めるべきだ」と書けばフェミニストに殺される。しかし無理やり出生率２．０７にしようと思ったら、「医学的理由で」そういう結論になる／大学進学を勧める立場の東進ハイスクール社長が、女性の４大進学に水を差す発言してる、だから爆笑モノ
あるとしたら「４大に入って、大学３年辺りで妊娠し、大学４年で出産し、子供を大学内保育園に預けたママで就活し、社会人に子持ちでデビュー」／しかしこのスケジュール、少し狂ったら、つわりや臨月の状態で会社訪問、就活するハメになる
安全サイドで見たら、大学１年２年辺りで妊娠を「済ませて」、大学３年迄に「出産を済ませ」なければ、就活に差し障りがある
@tarepandism 堺屋太一の持論だったと思う
人口統計で「第一子出産年齢統計」は存在するが、「最終子出産年齢統計」は存在しない／最終子出産年齢が平均３３歳程度なら、「追加でもう１子」の出産も可能だが、平均３７歳程度だと、「追加でもう１子」は生殖医学的に難しい
出生率１．４１を２．０７に引き戻すには、「女子の４年制大学進学率を一桁にまで引き下げる」か「大学在学中、ないし入学前の妊娠出産をポピュラーにする」という論理的帰結になるのだが、そういう論理を理解できる人は少ない
まあ、女子の大学進学率も地域差が相当あるからね。トカイイシキタカイ民エリアだと限りなく１００％に近いし、マイルドヤンキーエリアだと２０％もないだろう／この差がストレートに出生率格差になってるのは公然の秘密
5月31日
「実は子持ち家族の平均子供数は２以上」「出生率２．０７は初婚年齢を５歳前倒ししないと達成不可能」ツイートは、予想以上のＲＴをいただいた／ロジカルに「生涯無子率」や「高齢出産率」「不妊比率」「第一子出産年齢」「初婚年齢」などの数値データを積み上げたらカンタンに判る結論なんだが
その辺の一般人が思い付きで「出生率が２．０７になればいいのに」とツイートするのは、まあ仕方ない／しかしいわゆる「識者」「オピニオンリーダー」と言われる人々が、こういう積み上げ作業をせずに安易に「出生率２．０７を！」と叫ぶのは何とかならんか？ましてや、政府の委員会で発言したりする
多分「出生率２．０７社会における、平均的女性の結婚出産ライフスケジュール」を、「識者」は誰もシミュレーションしたことないんだろうなあ
出生率２．０７社会達成の一番の近道は、子供手当拡充でもライフスタイルの押し付けでもなく、「不妊の根絶」と「出産限界年齢の大幅引き上げ」じゃないか？案外、「冷凍卵子バンク」普及が、出生率２．０７回復の特効薬だったりする
多分、「政府が保育園に１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅より「政府が冷凍卵子バンクに１０００億円投入」した場合の出生率上昇幅の方が高い
@boreford 子宮力・・・語感が凄い／生殖医学的には、「子宮力」より「卵子力」の方が問題。クローズアップ現代は「卵子老化」と凄まじいタイトルで、不妊原因の可視化に成功
「子宮力を高める！」のページ見たが、ニセ科学の匂い満載。子宮を冷やさないようにしましょう云々
不妊の原因は大きく分けて２つ。精子卵子原因でそもそも受精しないケースと、着床しなかったり流産しやすい「不育症」／不育症に「子宮の冷え」が関係してるのか？
@boreford ＮＨＫが１９８５に放送した「Ｔhe Ｄay その日」という近未来予測番組では、「日本もアメリカのハイスクールみたいに、高校生が妊娠出産しまくる社会になる」と大胆予測してた／そんな番組を当時は作っていたのだから、１９８５時点では誰も少子化社会を読めなかった
日本社会が少子化を意識したのは、１９９０年の「１．５７ショック」が最初だからな／私見だが、１．５７ショックで「今後の日本は縮小する」と直感したことが、バブル崩壊に繋がった
@boreford フジ三太郎にシルバーシート導入を揶揄したマンガがあった。「近未来、シルバーシートに多くの年寄りがたむろし(座り切れない)、普通の座席に少数の若者がゆったり座ってる」／サトウサンペイは７０年代に、早くも少子高齢化を予測
小学校低学年時代、自分は「フジ三太郎」でニュースを学んだ気がする／大手新聞の４コママンガって、「将来の読者の獲得ツール」なんだろうなあ
こう言ったら失礼ですが、サトウサンペイや藤子先生「ですら」少子高齢化を予想できたのだから、当時のプロの人口学者が予想出来なかった筈がない／あくまで仮説だが、当時も若手の人口学者は少子高齢化を正しく予想してたのでは？
ところが、若手の人口学者が「このままでは、日本は少子高齢化しますよ」と警鐘鳴らそうとしたら、「人口学者の大御所」が、「そんな筈はない、日本の最大の問題は人口爆発だ、キミは何も分かっとらん」と若手の警鐘を潰していたのでは？
で、そういう「大御所のセンセイ」であればあるほど、政府の審議会に出入りしてる。かくして、日本政府は１９９０まで、人口抑制を前提にした政策が展開された
(そもそも人口学に大御所いない説もあるが)８０年代の人口学大御所が人口抑制を唱え続けたのは、「原体験が冷静な判断の眼を狂わせた」側面も大きかったのでは？／当時の「若手学者」は戦後生まれの団塊世代だが、「大御所」は大正〜昭和一桁生まれ
戦中戦後の食糧難は、「若手研究者」にとっては生まれる前の話／しかし「大御所」にとっては、１０代２０代に食糧難に遭遇。かつ戦争体験が強烈／彼らは「日本の人口爆発が戦争の一因」との強い思い(思い込み)がある
極端に言えば、大御所の世代は「人口爆発のせいで、日本は戦争に追い込まれ、自分たちも戦争に駆り出された」の被害者意識を強烈に持っている。だから人口増加を容認することは、自分の戦争体験の追認を迫られることになり、感情的に受け入れられない
もっと言えば、８０年代の権力者、厚生省の局長クラスとか、自民党の族議員とかは、大概は「大正〜昭和一桁生まれ」が８０年代は主力だった訳で、彼らは「人口増加容認政策」に１８０度転換することは原体験的に不可能だった訳です
逆に言えば、９０年代に入って、「人口抑制なんてトンデモない、出生率向上こそ急務の課題だ」と世論がコペルニクス的転換を果たしたのは、多分に「支配者層が、徐々に戦前派から戦後派に入れ替わり、人口増加にアレルギーを示さなくなった」という理由も大きい
もっと言えば、７０〜８０年代は「左翼」がもっとも強かった時代だからなあ。人口増加容認政策への転換は、「徴兵要員確保の為か、産めよ増やせよか？」と猛批判を浴びるのが必至だったから、政治的に不可能だった
９０年代に入って、人口増加容認政策に転換できたのは、「支配者の年代が戦後派に入れ替わった」のと同時に「ソ連崩壊で社共勢力が衰退したから」と言う理由も大きい
