6月2日
７０〜８０年代、政府関係者は「人口抑制政策」を早期に撤廃して、早期に出生率テコ入れ政策に１８０度政策転換すべきだったが、政策転換が遅すぎて少子化が進行。人口爆発のトラウマが冷静な判断狂わせた／同じ構図が今後コメ政策、減反に当てはまる
農業人口、年代構成、耕作放棄地状況、相続状況、人口移動を冷静に眺めたら、誰が見ても「あと１０〜２０年で、コメ生産者が激減して、国内コメン生産量が消費量を下回る」ことは容易に想像できる。しかし、農水省内部で１０〜２０年後の「コメ・クライシス」をどう対応するのか、議論している形跡皆無
２０２●年、作況指数は平年並みなのに、国内コメ集荷量が農水省予測より５％下ぶれし、国内コメ消費量を下回る「コメ・クライシス」が発生。原因はコメ農家が死亡年齢に差し掛かり、その子供は首都圏在住で耕作が物理的に不可能、という理由も判明
政府は急遽、翌年からコメ買取価格を倍増させる緊急コメ対策を発表。目的は「大規模農家の参入促進」「子供世代の農業参入」／しかし、そもそも権利関係が確定してない農地が多く、大規模農家は借りたくても借りれない状況が１０年続く
子供世代はすっかりトカイイシキタカイ民になり、「電車もない田舎には、カネ貰っても移住しない」とゴネる／中には風変わりな子供が農村にターンしたが、彼らがコメ栽培技術を体得するのに１０年掛かった／これにより、コメクライシスは１０年間、加速度的に悪化
