日経がDMMに厳しい理由

7月6日
日経電子版に「異形の企業集団DMM」という記事があった。本業がアダルトビデオだから株式上場も出来ず、銀行も資金を貸さない。キャッシュ商売だけで企業を拡大し、今や太陽光や3Dプリンターに多角化
そもそも、東証の上場基準に「清く正しい企業だけ」というのは、合っているのか?上場社会は、エロを排除しなきゃならないのか?/それこそ、「ラブホテル運営会社の上場」とか「ラブホテルREIT」は、許されないのか?
ラブホテルREITって、利回り高そうなイメージ/ラブホテルの経営者は、「自分の子供が思春期になると、ホテルを手離す、誰かに経営引き継いでもらう」らしい。子供に顔向け出来なくなるのか
確か、不動産特定事業形式で(匿名組合方式で)、ラブホテルファンドが存在してた気がする
日経のDMMへの論調が厳しいのは、多分「アダルト会社はアダルト会社らしく、世間の片隅で生きろ、太陽光とか証券とかに多角化して、「真っ当な経済領域」を荒らすのはまかりならない」という感情論だろう
というか、「真っ当な経済プレーヤー」は、太陽光とか3Dプリンターとかへの参入に「収支バランス」「投資回収期間」という「真っ当」な尺度で投資判断する。だからなかなか進まない/一方アダルトマネーでキャッシュリッチなDMMは、投資判断尺度が真っ当じゃない。
だから、本来「真っ当なビジネス」な筈の太陽光とか3Dプリンタービジネスが、投資判断の価値基準の差で、結果的に「真っ当じゃないマネー」に「汚染」されてしまう。日経の批判の根っこは、その辺じゃないか?
日経の教科書的理想論だと、太陽光や3Dプリンターに対し、個人マネーを含む真っ当な投資家が、真っ当に事業判断して、的確に投資をしてくれて、真っ当に市場が育つ「ハズ」。しかし教科書通りに進まず、個人マネーは預貯金に、銀行マネーは国債に張り付いたママ
その結果、あまりに卑猥すぎて教科書に載せられないマネーが、太陽光に出資したりしてる。つまり、日経は教科書通りに進まない日本経済を嘆くために、DMMを槍玉に挙げている訳だ