遺品経由、企業倒産経由の個人情報流出ルート★

【増田投稿済】

7月12日
個人情報のアングラルートとして「遺品処理業者からの名簿横流し」があるらしい。遺族が故人の遺品をまとめて処分を依頼→遺品処理業者は「換金出来るものは換金する」から、同窓会名簿などを遺品の中から見つけたら即換金する
例えばベネッセ的な個人情報が入ったメモリーを「私物的に」持ってた人が、交通事故とかで突然死した場合、残された遺族がメモリー名簿屋に手渡すのは、合法?違法?
一般論でいえば、たとえ「盗品」であっても、実は盗品だと知らない遺族が、遺品(=盗品)を処分するのは合法。但し、盗品だと知っていたら、どうなんだろう?
最近は、仮想化デスクトップ、シンクライアントクラウドが花盛り/顧客情報などの個人情報をクラウドなデータセンターに預けて、そのデータセンター業者が倒産した場合、破産管財人が「個人情報データを換金(=流出)」させることは許されるか?
企業倒産というのは、バッタ屋にとっては「稼ぎどき」。倒産企業の備品を買い叩く。/今後のデータ社会で「倒産企業のデータ財産の取り扱い」が気になる。データのバッタ屋にとっては「稼ぎどき」
名簿とかじゃなく、設計図面とかだと、理系な高齢者の遺品とかで結構ありそう。一部は遺品整理業者経由で神保町の古本屋に流れ込む/そういう理系な遺品の中で、企業秘密に属するような遺品も、あるのかな?
例えば、山一証券の顧客名簿は、適正に「廃棄処分」されたのか?破産管財人名簿屋に売却してないか?
ベネッセとかジャストシステムが、今回の一件で倒産とかした場合、果たして大量の名簿データが、「適正に廃棄」されるのか、極めて疑問。「倒産」となると、社員のモラルも無くなるし、セキュリティもザルになる/ソ連崩壊時の核兵器技術拡散と同じ状況になる
倒産法制の中で、倒産企業が所有するデータについての取り扱い規定は、ちゃんとあるのか?なければ改めて規定すべき
逆にいえば、企業が保有するデータ類、個人情報とか技術情報を、きちんと会計評価すべきなんだろう。ベネッセが2000万件のデータを持ってるなら、会計士が適正に時価評価して、ベネッセの企業会計に記載すべき
情報を適正に会計評価する場合、今回みたいな「情報流出」した場合は情報価値が毀損して、減損評価しなければならない/逆に、減損評価するハメにはなりたくないから、情報流出しないように防御しようとするインセンティブが働く
「80歳のおじいちゃんの自宅にあった同窓会名簿なんて、ベネッセの子供名簿と比べたら大した価値はない」、と遺された遺族は思い込み、安易な気持ちで遺品整理業者へ依頼する/高齢者の同窓会名簿は、振り込み詐欺業界・投資詐欺業界・リフォーム詐欺業界からすれば「宝の山」
これは憶測だが、名簿屋の持ってる高齢者名簿の大半は、実は遺族経由なんじゃないか?
7月13日
というか、わざわざ故人の遺品蔵書を全て目を通す「暇な」遺族は少ないのではないか?主だった遺品を抜き取ったら、あとは「この一部屋全部、遺品整理業者さんお願いします」な感じで依頼していて、部屋の片隅に「帝国大学同窓会名簿」が転がっていたことなんか、気付きもしない
えてして、「帝国大学同窓会名簿」とか「大蔵省職員名簿」とか持っている人はハイクラスな方々なので、蔵書の数が庶民とは桁違いだったりする。だから、遺族側も、膨大な蔵書の全体像を把握出来てないし、その中に名簿があるかどうかも知らない
@mabow 真っ当な債権回収屋もいなくはないですが、「893」な債権回収屋も多いからなあ。彼らが債務者が持つ各種情報(含個人情報)を「適正廃棄」してくれる、なんて期待薄。
余談。かつて東電は「アット東京」というデータセンター会社を持っていた/東電は公式には認めてないが、アット東京は東京証券取引所が使っていたらしい。豊洲の変電所の真上にあって、停電の心配もなく堅牢だから。
しかし東電がフクイチで倒産同然となり、アット東京も身売りせざるを得なくなった。/政府関係者はアット東京が「外資系の手に落ちる」ことを激しく懸念したらしい。外資の手に落ちたら、東証の心臓部が外資に握られることになる/結局セコムが落としてくれて一安心