2月18日
「固定資産税が６倍になるのはわかっているケド、売りに出す手間が面倒だから、空き家のママ放置しよう」な家庭が案外多いと思う。人間必ずしも経済合理的な行動を取るとは限らない。 / “日刊ゲンダイ|法改正で税金６倍に 「空き家」大量売り…” http://htn.to/hS6KbL
自分の知っている人が、「確定申告すれば税還付されるのはわかっていたが、忙しさにかまけて、手続しそこなった」と言ってた。「面倒くさいから、経済的に有利な行動に踏み出さない」という人間は、実は結構多いと思う。
政府は「固定資産税の６倍化が、空き家の有効利用のインセンティブになる」と思い込んでいるようだが、「割と経済的に余裕のある家庭」だと、年間１０万円程度負担増になっても、売却賃貸行動に踏み出さないのでは？
というか、「空き家の大半が、スグに財産処分できる単独所有案件だ」と政府が思い込んでる気がする。実際は、子供２人が相続して「共有状態」で、２人が話し合って合意しなければ売却も賃貸も出来ない、なケースが多数だろう。
酷い場合には、相続は発生したものの、遺産分割協議が整わないままズルズル空き家が続いていたりとか、相続人のうち１人が認知症で、全く相続手続きに取り掛かれない、のようなケースも。
サンプル調査でもいいから、「空き家のうち、単独所有案件は何割か？共有案件は何割か？そもそも所有権未確定案件は何割か？」を至急調査すべきだと思う。恐らく空き家の中で単独所有案件は５割切っているのでは？だとすると固定資産税引き上げは空き家解消に何ら効果ない。
@eviano76 @soonsoul それで三陸の仮設住宅用地収用作業は大幅に遅れた
あと、空き家対策の固定資産税課税強化は「一戸建て空き家」の対策でしかないからなあ。マンションの個々の部屋の空き家を放置しても、税制的なペナルティはない
そもそも「空き家対策特別措置法」を万能薬のように錯覚させる報道がミスリード。「特定空家」の認定作業がスムーズに進むと考えるのが非現実的。第一、行政に空家認定するマンパワーがどれだけあるのか？結局、法律は作ったものの、実効性が発揮されない幽霊法律に終わってしまう公算大。
だから、「空き家対策特別措置法の施行に合わせ、市中の空き家が大量放出される」なストーリーは、全くもってナンセンス。多分、空き家対策特別措置法が発動して固定資産税が６倍になる空き家なんて、空き家全体の１％に満たないだろう。
@minaka_saikyo 実際に自分はそういう修羅場に巻き込まれた
2月19日
@tarepandism @shoutengai 雑然と使われた「巨大物置」の散在が拡大。「エントロピー増大の法則」を思い出す
特定空き家問題、「稼働率がヒトケタな不動産」を「稼働中資産」とみなすか、「事実上の空き家、不良資産」とみなすか、の解釈差もあるよなあ
社会全体としては、稼働率５％な一戸建て１０戸あるなら、その荷物を１戸に集約して稼働率５０％にして、完全空き家になった残り９戸を除却するのが理想。だが、それって「エントロピー増大の法則」に反する
相続で親の家をもらって空き家にしている層って、年齢で言えば５０〜６０歳代。家計に余裕があるから、空き家を有効活用しなくても気にならない。家計に余裕がない２０代３０代とは違う
