3月26日
湾岸タワマン大規模修繕の件、「高学歴高収入が多い」はてな村住民が揃って「タワマンなんかに住むもんじゃない」と揶揄してたな。なぜはてな住民はタワマン的なのを否定するのだろうか？
あと「タワマンの予算規模って、下手すりゃ小規模自治体並みなんだな」、といまさら気づいてるはてな住民多し。はてな住民でそんな感じなら、日本全体の一般人は「タワマンが小規模自治体以上」という事実をほとんど知らないんだろう
前、日経に「小規模自治体だと、議員の歳費が月20万円程度しかない」と書いてたが、それ以上のカネを動かしてるタワマン理事は歳費ゼロだから
「タワマンの運営」が、零細地方自治体より上手く行ってる件。住民の質が高いことも要因だが、なんだかんだで「管理会社が、いい管理してる」のも大きいと思う。いっそのこと、零細自治体は行政を全て管理会社、東急コミュニティーとか野村不動産パートナーズとかに移管さたせ方が上手く行くかも
マンション管理は、個々のマンションの管理の工夫を、管理会社が社内で情報共有して、他のマンションに応用するから、日々進化するんですよね。零細自治体には、この「相互の情報共有による進化」の仕組みが足りない
@TAG_shiyo 「地方のことは地方に任せるべし」な地方自治の教科書的イデオロギーは、今みたいなITの普及を想定しなかったアナログ時代のイデオロギーだから
冗談抜きで、零細自治体職員は、数年間大手マンション管理会社の「フロント業務」を経験した方がいい。住民サービスの真髄がよくわかる。
それなりの大手管理会社なら、フロントの育成マニュアルがあり、設備管理知識から、危機管理、防災、そして理事会の議事進行や理事会の上手いまとめ方を教育してる。／果たして、零細自治体はそういう教育を職員にしてるのか？
結局、体系だった職員教育、マニュアル作成するなら、総職員数が千人以上で、毎年30人程度は新卒が入ってくる職場じゃないと無理な訳です。管理会社なら総管理戸数が10万戸を超える大手管理会社、自治体なら人口30万人以上の中核市以上。
大体、曲がりなりにも「長期修繕計画」と「修繕積立金」を仕組みとして用意しているマンション管理の方が、そういうのを用意せずに出たとこ勝負、困ったら総務省に泣き付いて起債、な地方自治より、はるかに真っ当では？
その辺の人口数千人な自治体なんて、総職員数はせいぜい数百人で、まあ中小企業と規模は同じ。新人の採用は毎年数人で、かなりがコネ採用。これじゃ教育もままならない
だから、零細自治体が100個集まって、共同行政執行会社を設立して、行政は全てそこに委託する、等の荒療治が必要
でもサービス相手の「質」も重要で、やはり首都圏それも城南方面の自治体は、「住民の質は高いし、財政豊か」だから、基本的には「やりやすい」訳です。タワマン住民とあまり変わらない／だからやることないから、存在意義の確認の為に、「同性パートナー条令」みたいな暇潰しに走る
