8月1日
某省が用意している『とある補助金』について、区市町村の担当者によって『補助金の活用法を熟知している』担当者がいる自治体もあるが、一方で『そもそも補助金の存在を知らない担当者の自治体』もあったりする／これって、結果的には『補助金の存在を知らないバカ担当の自治体』の住民が不幸になる
で、先日某省の役人に、『自治体の担当者の知識レベル次第で、住民が不利益を被るって、オカシイじゃないですか？某省がどんどん全自治体担当者への教育啓蒙をすべきじゃないですか？』と詰問したのだが、『制度や補助金に不勉強な担当者が悪い』と言い放ち、会話が全く噛み合わず
『人口３７０万人の横浜市の担当者も、人口２００人の青ヶ島の担当者も、形の上では同列だ。青ヶ島村の担当者のレベルが仮に低くても、それは担当者が勉強しないのが悪い。』と放置するのが、正しい『地方分権』なんだろうか？
愚痴言っても仕方ないので提案。『BtoCな教育ソフト』に加えて最近では従業員研修用に『BtoBな教育ソフト』もある／そろそろ『地方自治体の職員には、自治体規模に比例した質のレベル差がある』という現実を直視して、『BtoLG』(ローカルガバメント)な自治体職員研修ソフトを作っては？
『ウェルモ』というソフト会社がある。介護職員向けに特化したソフトで、『介護職員は、介護保険とか介護報酬について、実はほ殆ど知識持ってない』という現実に対処したソフトを開発して急成長／一般人は『介護職員は介護制度を熟知している筈だ』と誤解しているが、現実は違う。コロコロ制度も変わる
それと同じで、『地方自治体職員は、いろんな補助金について熟知している』と市民側が思っているのは全くの「幻想」／地方自治体職員向けに、いろんな制度の利用法を解説したアプリがあれば、きっと受ける・・・ハズ／市職員に、そういうアプリを使う向上心がないとなると困る
最近の霞ヶ関って、自治体に「○○協議会」を官民で作らせる、という立て付けの法律を作るのが大好き／で、自治体側が○○協議会を作っているケースは、霞ヶ関の目論見の半分もない
大体、全20条程度で出来てる法律だと、第16条辺りで「自治体の責務」を規定して、第17条辺りで「○○協議会を作るものとする」と定めてる感じ
この前笑った話／ある行政課題で、東京都はキチンと「○○協議会」を作っていた／しかし、特別区も○○協議会を作る必要があり、○○協議会が特別区に設置されていないと、○○の交付金は霞ヶ関がおろさない立て付け
で、東京には23の特別区があるのだが、○○協議会をキチンと作っていたのは、わずかに3区だけ。残り20区は協議会を作ってない。
で、その○○協議会を律儀に作っていた某区で頂いた、東京都○○協議会作成の資料が、泣ける、いや笑える／その資料、表向きは都民に対する○○協議会の啓発の資料／しかし、実質は、「いつまでも○○協議会を作る動きをしない20区に、ハッパをかける資料」
マンガ形式で、市民と専門家が会話して、○○協議会の意義を話し合う、という形式の啓発資料／マンガの最後に、市民が「各区にも、○○協議会が広まればいいですね」と語ってる。つまり、実質は「なぜ20区は、いつまでも○○協議会を作らないんですか？」と市民経由で都がプレッシャーをかけている
こんな「都と区の内輪揉め」みたいな資料を、公然と市民に啓発目的で配布する都の神経が理解できない／それ以上に、こういう「協議会方式」が行政手法として有効だと信じて疑ってない、霞ヶ関の頓珍漢な感覚が、一層理解出来ない
