首都圏マンション市況は２０２０年まで、以降はババ抜き、との意見が根強いが、生産緑地が解除される２０２２年には悲惨なことになりそう / “【物件選びの知恵007】 都市に眠る時限爆弾。住宅市場の「2022年問題」で空き家大幅増加懸念…” http://htn.to/pLJ4VB
生産緑地が大挙してパワービルダー用地に転用されるのは、世田谷区西部とか練馬区西部とか。２０２２年には、この辺でそこそこの大きさの戸建てが、４，０００万円台で買えるようになるんだろうな
港区辺りの億ションタワーマンションだと、２０２２年戸建て大量供給の影響はそんなに受けないだろうが、杉並区とか武蔵野市とか、当然世田谷区辺りのマンションだと、相当影響受ける訳で。その意味では、不動産の購入は「２０２２まで、待て」だ
一方で、首都圏は「２０２５年問題」を抱えている。団塊世代が後期高齢者になり、介護医療ニーズに、供給が追い付かない／２０２５年問題の前に、２０２２年問題が起こる。
逆に言えば、２０２２年問題と２０２５年問題、これを紐づければ、セットで解決できる可能性がある。つまり、生産緑地指定が解除された東京１０〜２０キロ圏の土地を、そのまま高齢者住宅・介護施設用地に転用すればいい
ただ、この辺のプランニングをうまくハンドリングしなければ、単なるパワービルダーの草刈り場になって終わるだろう。今のうちから、生産緑地用地は、高齢者住宅・介護施設に優先供給するような法制度を設計しておくべき
