7月4日
マイナンバー制度って、企業側にも情報管理の面倒な作業を要求するから、零細企業には作業負担が大きい。介護保険制度が零細自治体の「平成の大合併」を促したように、マイナンバー制度そのものが、多すぎると言われる日本社会の零細企業を「整理」する役割を果たすのでは？
・・・と思って「マイナンバー」「倒産」でググってみたら、別の理由でマイナンバー制度は零細企業の倒産を誘発するらしい。社会保険料を支払う義務があるのに払ってなかった違法零細業者が、マイナンバーの導入で摘発が一気に容易になり、社会保険料追徴倒産が多発するとの話
これ、社会保険当局が「杓子定規に」マイナンバーに基づいて保険料未払いな事業所を全件摘発したら、これはもう零細事業者の２〜３割は倒産に追い込まれてしまい、未曽有の大不況に転落してしまう。杓子定規にやてったら、来年度はマイナス成長転落だろう／そうならないよう、お目こぼしせざるを得ない
マイナンバー制の副作用による「社会保険料追徴踏倒産ショック」、経済アナリストの間でどれくらい議論されているのか？よほど悪質な１０％だけ摘発して、残り９０％はお目こぼし、という運用にしないと、日本経済が持たない
あと、「マイナンバー」「倒産」でググると、「マイナンバーを抱えた企業が倒産した場合、その情報が正しく廃棄されると期待できないため、倒産企業からマイナンバーが流出する」という恐ろしい話が書いてある。これって、制度設計の際には全く議論されてない盲点な話では？
7月20日
何故アメリカでマイナンバーがうまく回ってるのか、わかった。「企業が源泉徴収事務をしてないから」なんだな／企業に源泉徴収とマイナンバーのダブル負担させてる国って、無いんじゃないか？ / “国・地方納税、ネットで一括 企業の給与手続き…” http://htn.to/X4wbXvd
冷静に考えたら、源泉徴収制度って、国や個人の作業負担を全て企業に押し付ける制度だよな。零細企業が赤字になる訳です
今まで「企業が国に提出する給与書類」と「自治体に提出する給与書類」って、別々に作成する必要があったことを、この日経のニュースで知った。なんという非合理国家なのか。
だから、国税も地方税も社会保険も、一括で徴収する「歳入庁」に統合したら、行政側も企業(個人)側もワンストップで便利になる筈なんだが
源泉徴収制度って、個人情報を抱える主体が「国」「個人」に加えて「企業」の3者になる制度。マイナンバーで個人情報の取り扱いがキツクなる時に、主体が2人じゃなく3人なのはキツい
日本に新規起業が少ないのは、「国民の創業意欲が乏しい」とか「銀行がカネを貸さないから」もあるが、「源泉徴収とか、いろんな法定事務負担が過大だから」という要因も、無視できないと思う／ベンチャー企業の事務負担を減らした「源泉徴収不要特区」を創設したら、案外ウケるかも
大前研一によれば、リトアニアは電子マネー化を推し進めることで、資金の流れをガラス張りにし、自動電子納税にすることで「税務署、税理士を不要にする」のが目標らしい。「我々のような小国は、税務署や税理士を抱えてる余裕はありません。税務署税理士をゼロにして、人材を他部門に投入します」
