http://twilog.org/shinjukujiro/month-1512/allasc-12
12月30日
あと、あちこちの都市に東急ホテルが進出する際の(地元業者による)反対運動がスゴかったらしい。特に名古屋進出の際の反対運動がスゴかった／今って、ホテルの進出でそこまで反対運動が起こらないよね？／ホテルにしても小売にしても、同業者が反対運動してたのが昭和な時代
まあ、今では別の形のホテル反対運動はあるな。Ａｉｒｂｎｂを巡る反対運動
例えば、アパホテルが横浜に最大級客室が出来ますが、別に横浜ホテル業界は反対運動していない。それが平成の世の中の常識／その意味では、たかがホテルの進出に反対運動が起こってた昭和時代は、「社会主義、地縁主義、コネ主義だったんだなあ」と判る
ホテルや小売の進出に反対運動が起こらない平成の世において、唯一生き残った反対運動が「高層マンション反対運動」だわな。
名古屋の反対運動の記述はスゴい。東急が名古屋進出の際に土地購入し、所有権移転仮登記をした当日のうちに、地元メディア(多分、中日)が仮登記をスクープしたらしい／東急は仮登記後、地元経済界に挨拶回りしてから対外発表する予定だったのが、スクープのせいで「根回し前の公表」を余儀なくされる
これ、ひょっとして、「所有権移転仮登記の事実を知った法務局職員が、中日新聞記者にネタをリークした」ということ？恐るべし中日新聞／1984年のお話し
法務局職員って、公務員としての守秘義務は当然あるんだろうケド、名古屋みたいな「独占マスコミの天下」な世界だと、守秘義務を無視して、地元資本に脅威な中央資本の動向を、公務員が地元マスコミにリークするのかね？
あと、今の世の反対運動は、「葬儀場」「産廃」「刑務所」「精神病院」、あと何故か「公園、保育所、小学校」。営利施設はゼロじゃん
営利施設といえば「パチンコ、ラブホの反対運動」はあるけど、反対してるのは同業者じゃなく「清く正しき住民」
「公務員が守秘義務に反して、登記情報を地元マスコミにリークして地元業者の反対運動を惹起する」というのは、さすがにもう日本では考えてにくいが、多分発展途上国では日常茶飯事なんだろうな。ロシアとか、プーチンに非協力な企業の登記行動とか、プーチンに筒抜けなんだろうな
でも考えてたら、仮登記の情報をリークしたのは、法務局職員だけじゃなく、司法書士とか、或いは「土地の売り主」とか「東急ホテル社員」な可能性も、あるわな
登記情報ビッグデータを「オープン」にしてしまえば、その辺が全てガラス張りになるんだろうな。デベロッパーの用地買収の状況が、ライバル他社にリアルタイムで筒抜けになる
、、てな感じで、25年前の本であっても、そこからインスパイアされる話をツイートする。それが自分の読書の流儀
ホテルとか小売とかの反対運動で、最終的には「保守政治家が調整」してたのが昭和時代の経済原理であり政治原理であった。だから、保守政治家は「力」があった／平成の世の中では、同業者による反対運動が発生しない。ということは、保守政治家の「力」の発揮する場面がなくなった
だから、やることない保守政治家は、靖国とか伝統的価値観とか、イデオロギー遊びの方に熱中する訳です
同業者による反対運動は、結局保守政治家による「裁定」が有効になる／同業者じゃない人による反対運動の裁定は、保守政治家の苦手とするところ。マンション反対運動を、保守政治家が裁定したなんて話は、聞いたことがない
同業者による反対運動がなくなり、保守政治家の仕事が一つ減ったというのは、政治的にも経済的にも、日本社会が「進歩した」ということなんだろうな
デベロッパーが、ライバル他社の分譲マンションやオフィス計画について、いろんな名目で「反対運動」する世界を、想像してみよう
