行政は1泊2日でサービス対象のナマ声を聞け!

2月26日
「新しい教育」「アクティブラーニング」が叫ばれているが、今後の社会では「インタラクティブコミュニケーション教育」が重要になるのでは?ネットでも、リアルでも、顧客や投稿者の反応に、スマートなインタラクティブ対応できるスキルが、企業でも大学でも行政でも求められる。

行政も、いままでのような「押し付け啓蒙」は通用しない。例えば「運動音痴は、どういう心理か?」「孤独を愛するシニア単身男性は、どういう心理か?」をメタ認知して、押し付けじゃなくインタラクティブ対応をするべき。

判りやすく言えば、「定性的調査、ナマ声調査をしろ」ということ。健康増進の為に、運動音痴に「皆で運動しましょう」より「まずは一人で運動しましょう」の方が、ナマ声調査の結果「効果的」と判ったりする。

インタラクティブコミュニケーション」で思ったが、よく「消費者のリアルな声を、座談会で聞く」とかやってるが、時間制限のある座談会で、2時間程度ヒアリングして、どれだけ実のある意見を吸い上げられるのか、疑問。1泊2日で、酒も入れて、トコトン本音を聞き出すべし

一番歯がゆいのは、行政による「若者はなぜ子供を作らないのか?」調査。こんなの、「マクロミルにネット調査丸投げ」なんかじゃなく、酒も入れて、1泊2日でトコトン本音を聞き出さなきゃ、真の理由なんてわからないよ。

統計的に有意な母数は300件と言われているが、1泊2日で酒酌み交わせて本音を聞き出すのは、300人じゃなくて、まあ5〜10人でいいんじゃない?原田曜平氏が、マイルドヤンキー10組程度と、トコトン付き合って本音聞き出した手法だよ。

例えば、生涯スポーツ担当者が、運動音痴10人と1泊2日でトコトン付き合って、「なぜ運動しないの?」「どうすれば運動するの?」を本音で聞き出す/或いは高齢者政策担当者が、旧大洋村の男性単身シニアにトコトン付き合って、「なぜあなたは敢えて人付き合い避けてここに来たの?」と本音聞き出す

少子化対策調査は、まあ10人という訳にはいかない。非モテ、「モテるけど独身貴族」、DINKS不妊カップル、二人目不妊、いろんなクラスタに張り付いて、総勢300〜500人程度は1泊2日(以上)ヒアリングしなきゃ。