なんでも掲示板過去ログ１０年４月その１

認可外保育施設に関する厚労省資料 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 1日(木)01時08分9秒 返信・引用
認可外保育施設に関する資料としては、
社会保障審議会少子化対策特別部会（2008/10/14）での
議事資料として次のようなものがあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1014-7c.pdf

また、最近では次のような発表資料があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku06/dl/090331.pdf

                                                                                                                                                              • -

保育士の配置基準 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 1日(木)02時36分22秒 返信・引用
スルッとさんは、東京都の「指導監督要綱」を引用しておられたが、認可保育所では全国的な基準が省令で定められている。また、幼稚園教諭についても同様に省令で定められている。
なお、以下はカッコ書きを開くなどの処理を施しているので、法令そのままの言い回しではない。

『児童福祉施設最低基準』(昭和23年厚生省令第63号)
第33条第2項
　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上(認定こども園である保育所にあつては、短時間利用児おおむね35人につき1人以上、長時間利用児おおむね20人につき1人以上)、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上(認定こども園である保育所にあつては、短時間利用児おおむね35人につき1人以上、長時間利用児おおむね30人につき1人以上)とする。ただし、保育所1につき2人を下ることはできない。

短時間利用児：幼稚園と同様に1日に4時間程度利用する幼児
長時間利用児：1日に8時間程度利用する幼児

『幼稚園設置基準』（昭和31年文部省令第32号）
第3条 　1学級の幼児数は、35人以下を原則とする。
第5条第1項 　幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の教諭等（主幹教諭、指導教諭又は教諭）を1人置かなければならない。

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保育士 ⇔ 幼稚園教諭 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 1日(木)02時47分8秒 返信・引用
かつては、幼稚園の教員の名称は保母だった。
常用漢字以外の漢字を使用してもいいのなら、保姆だった。

しかし、戦後、従前の託児所を法定施設たる『保育所』に拡充する際、保姆→保母の名称を譲り渡し、学校教育法に位置づけられた幼稚園では、新たに幼稚園教諭と名乗ることになり、教諭の一翼を担うことになった。

幼稚園と保育所とは、二元化の道を歩んできたのだが、昨今、一元化（民主党政権下では一体化）が模索されるようになってきた。
両者は、片や教育施設片や福祉施設として発展してきたため、お互いに相容れない文化が育っており、認定こども園の設置が進まないのは、必ずしも制度上の問題だけではないとのことだ。

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朝三暮四 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 1日(木)08時59分14秒 返信・引用
高速料上限案、普通車２千円
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY201003310533.html

上限が、
軽・エコ　１０００円
普通車　　２０００円
トラック　５０００円
特大　　１００００円？

となるらしいけれど、せっかく単純化する料金体系を、
エコカー割引の設定で再複雑化するぐらいだったら、いっそのこと

（10・15モード）燃費（CO2排出量との相関関係がより高い）
車の重量（道路の痛みかたに大きな差が出る）

の組み合わせで、料金を決めればよい。

燃費・重量別料金制の問題点
ETC車の場合のみ自動判定が可能であるので、非ETC車全てに料金ランク
証明書を発給しなければならなくなる。無理であれば、結局従来の通り
非ETC車との２本立て料金制となる。
車載器セットアップ申込書・証明書をもとにした燃費・重量別
料金判定の手間が膨大になる。

セットアップ申込書・証明書
http://www.go-etc.jp/guide/pdf/setup.pdf
をみると「ハイブリッド車の確認」項目が以前から（私がETCを使い
始めた７年以上前の証明書と様式はかわっているが）あった。

ハイブリッド車を、なんらかの割引対象とする可能性を当初から
考慮していたのだろう。
将来電気自動車あるいはエコカーの項目ができるのだろうか？

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そもそも戦後直後の乳幼児死亡率が高い時代の基準が存続し続けていること自体ナンセンス 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 1日(木)20時25分1秒 返信・引用
以前、あじあ号様だったかが、
「日本では２歳児の死亡率が、諸外国に比べて高い」と
掲示していた気がしますが。

所謂「病死」ということであれば、乳幼児突然死症候群（SIDS）の発症率では、
確かに０歳児が最多でしょう。
そうは言っても、１歳・２歳の２倍の加配が必要とは思えない。

しかし、乳幼児の死因のトップって、「病死」じゃなく「事故死」が
最多じゃなかったかな？
となると、病死防止優先の安全思想じゃなく、事故死防止優先の安全思想に
切り替えるべきじゃないか、と。

事故死となると、どうしても、歩き回る１歳・２歳の方が危険です。

というか、
＞『児童福祉施設最低基準』(昭和23年厚生省令第63号)
乳幼児死亡率が現代に比べて相当程度高かった、「戦後まもなく」の昭和２３年の基準で
物事を考えているとは・・・

いい加減、６０年も経過しているのだから、
「病死対策より事故死対策」に思想を切り替えてはどうか？

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昭和23年の基準がそのまま存続しているわけではない 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 2日(金)00時00分45秒 返信・引用
> ＞『児童福祉施設最低基準』(昭和23年厚生省令第63号)
> 乳幼児死亡率が現代に比べて相当程度高かった、「戦後まもなく」の昭和２３年の基準で物事を考えているとは・・・

法律・政令・省令にくっついている背番号というのは、最初に
制定したときの背番号を後生大事にいつまでも使用する。
途中でチョロチョロ改正があっても、背番号は変わらない。
背番号が変わるのは、同じ題名の法令でも、いったん旧法令を
廃止して新法令を制定するという、『廃止制定』の場合か
または、『全部改正』のときだけだ。

昭和23年という背番号がついているからといって、62年間、
一言一句さえも全く変わっていないと思うのは早計だ。

と言って、途中でどのように法令改正があったかを
調べに行く余裕はないので、その代わりに、国会答弁で
昭和30年代、40年代に改正があったことをうかがわせる
部分を次に引用してみよう。


平成5年5月13日　参議院厚生委員会
厚生省児童家庭局長答弁

御指摘のとおり、保母の配置基準というものにつきましては、昭和30年代、40年代ごろには専門家の御意見などを参考にしながら逐次改定してきた歴史がございますけれども、近年、基本的な配置基準の改定という考え方から、少し個別の具体的な予算措置による改善というふうな方向に変わっておりまして、………

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『児童福祉施設最低基準』(昭和23年厚生省令第63号)改正履歴 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 2日(金)06時53分56秒 返信・引用
法令の改正履歴は次で調べられます。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/genkou_top.jsp
同省令については次のとおり（表示されるか判らないが）。
しかし、スルッとｋａｎｔｏ君！不動産関係の法令は、法令番号が変わらなくても一部改正があることは知っているだろう。宅建受かったのだから。
というより、民法や刑法を見れば、判るだろう。
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAqIAAR%3A%3A

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足し算 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 2日(金)07時49分46秒 返信・引用
> しかし、乳幼児の死因のトップって、「病死」じゃなく「事故死」が
> 最多じゃなかったかな？

平成２０年 人口動態統計月報年計（概数）の概況
第７表 死因順位1)（１〜５位）別死亡数・死亡率（人口１０万対），性・年齢（５歳階級）別
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai08/toukei7.html

1〜4才では、「不慮の事故」＝「事故死」がトップになっていますが、
「病死」の場合は、２位以下の数字を足してください。

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死亡率 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 2日(金)08時31分32秒 返信・引用
Children under five mortality rate per 1,000 live births
http://unstats.un.org/unsd/mdg/SeriesDetail.aspx?srid=561

Probability of dying (per 1000) under age five years
http://www.who.int/healthinfo/statistics/indunder5mortality/en/

0-4才の死亡率の国際比較ですが、日本は高いとはいえません。
2才だけ「突出して」高いのでしょうか？調べてみます。

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２歳児死亡率 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 2日(金)11時48分59秒 返信・引用
出典が読売ウイークリーだったと思います。さらにその出典やいつのかは忘れてしまったのですが。
私見では、０−１歳児に対する医療が良いので、元来体の悪い子どもさんは、
諸外国よりも長生きできるのですが、２歳を超えられないのかと推測していますが、まさに推測なので、是非検証をお願いします。

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政治家の証言は信用できない！？ 投稿者：まる 投稿日：2010年 4月 3日(土)01時42分34秒 返信・引用
農水省の女性局長が特捜に逮捕された事案で、冤罪だとかいろいろ報道されている。
その中で、国会議員が、「女性局長と一緒に別の場所にいた」とかいうアリバイを証言した
そうだが、検察官は無視というか証言がなかったこととして、処理を進めたらしい。

政治家は平気でうそをつく職業で、平気で裁判所で偽証しそうだから、証拠採用しなかった
のだろうか。

小生の経験からしても、政治家と言うのはなんでこんなに平気で虚言するのかと
まったく信用のならない職業だと思う。

参議院の代理投票での雑感。

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(無題) 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 3日(土)02時55分53秒 返信・引用
> 農水省の女性局長が特捜に逮捕された事案で、………

厚労省です。

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国会での代理投票 投稿者：なかだ 投稿日：2010年 4月 3日(土)06時33分18秒 返信・引用
有権者が選挙で代理投票をすると、公職選挙法により刑事罰の対象となります。

この選挙で選出された国会議員が国会で代理投票しても、何の刑事罰の対象にもならないんでしょうかね？　不思議な話だ。

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生命表を見てみました 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 3日(土)08時10分42秒 返信・引用
>「日本では２歳児の死亡率が、諸外国に比べて高い」
>「病死対策より事故死対策」に思想を切り替えてはどうか？

> 私見では、０−１歳児に対する医療が良いので、元来体の悪い子どもさんは、
> 諸外国よりも長生きできるのですが、２歳を超えられないのかと推測していますが

日本　第２０回生命表（２００５年）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/sh01.html
年齢 生存数 死亡数 （男）
0 100 000 298
1 99 702 45
2 99 657 32
3 99 625 22
4 99 604 16
年齢 生存数 死亡数 （女）
0 100 000 252
1 99 748 34
2 99 714 25
3 99 689 18
4 99 671 13

                                                  • -

Metropolitan Franceのみ TABLE DE MORTALITE DES ANNEES 2003 - 2005
http://www.ined.fr/en/pop_figures/france/deaths_causes_mortality/mortality_tables/
Sexe masculin
0 100,000 432
1 99,568 37
2 99,531 25
3 99,506 20
4 99,486 15
Sexe feminin
0 100,000 343
1 99,657 31
2 99,626 18
3 99,607 15
4 99,592 11

                                                  • -

United States, 2005
http://www.cdc.gov/nchs/data/nvsr/nvsr58/nvsr58_10.pdf
male
0 100,000 757
1 99,243 51
2 99,192 35
3 99,157 25
4 99,132 21
female
0 100,000 616
1 99,384 41
2 99,344 25
3 99,318 18
4 99,300 16

                                                  • -

とりあえず日仏米で比較してみました。
日対米では、米国は論外ということになってしまいます。

日対仏では、０歳児以外の死亡率が若干高いですね。
２歳児人口100万人として70人ほど多く死んでいることになります。
これが事故死によるものかどうかですが、
2歳死亡率の死因（病死と事故死）を切り分けて、事故死で日対仏を比較すると、
差はさらに小さくなり、統計的な有意差があるかどうか微妙になります。
「事故死＝不慮の事故」の定義の仕方にも差があるでしょう。

                                                                                                                                                              • -

病院内フリーペーパーのブログから引用１ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)08時56分23秒 返信・引用
皆様、調べ物ありがとうございます。


http://lohasmedical.jp/blog/2009/07/14_1.php
から引用

〜〜〜

ロハス・メディカル7月20日発行号の裏表紙に、こんな問題を出してみました。

【問】 1〜4歳の幼児死亡率、次の国の中で最も高いのは？
?　イギリス
?　オーストリア
?　日本


　答えは、?です。
　「我が国は、乳児死亡率は低いにもかかわらず、1〜4歳の幼児死亡率は高く、他の国と異なる状況にある」─。これは、厚生労働省研究班の説明です。
　研究班の国際比較によると、1〜4歳の幼児死亡率が最も低い（成績が良い）国は、フィンランド（11.85）。次いで、アイルランド（13.60）、ギリシャ（14.85）、ノルウェー（18.05）などが続きます。オーストリア（21.70）は14位、日本（24.55）は17位です。

■ 救急医療体制の不備が原因？
　厚生労働省は、日本の1〜4歳の幼児死亡率が高いことを問題視しています。1〜4歳の幼児死亡率が高いのは、「小児の救急医療体制が不十分だから」といった説明をします。
　そこで、 1〜4歳の幼児の生命を救うため、小児の救命救急センターを全国的に整備する必要があると言うのです。
　私はつい最近まで、「日本は1〜4歳の幼児死亡率が高い」ということを知りませんでした。これを知ったのは、厚生労働省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」です。

■ 「ハコ」よりも、「人」
　第1回の会合で、「日本の1〜4歳の幼児死亡率は先進国の中でワースト1レベル」という報告がなされ、このような状況を解決するため、小児集中治療室（PICU）を全国に整備しようという話し合いが行われました。
　議論の中で、小児救急を担当する医師の不足が指摘されました。「ハコ」を整備しても、それに携わる「人」の育成や「ネットワーク」がなければ、小児救急の整備はなかなか難しいようです。
　ただ、1つ疑問なのは、なぜ「1〜4歳の幼児死亡率」を問題にするのでしょうか─。
　厚生労働省によると、生後28日未満の新生児死亡率は世界で最も低く第1位で、乳児（0〜 11か月）死亡率も世界で第3位の低さです。「0〜4歳」で考えれば、実はそんなに悪い成績ではないのかもしれません。
　このため、「持ち越し説」といわれる考えもあるようです。日本の新生児医療は優秀なので0歳児が救命され、しかし1〜4歳の間に亡くなってしまうので、1〜4歳の死亡率が高くなってしまうという考え方です。このほか、海外製ベビーフードの有害性を挙げる人もいます。
　もし、救急医療体制の不備が原因で1〜4歳の死亡率が高いという仮説を立てるなら、他国の救急医療体制との比較データが出てこないとおかしいとも言えそうです。
　救急医療体制の整備はもちろん必要ですが、そこで働くスタッフがいなければ機能しませんので、「いかに人材を育てるか」という検討も進める必要があると言えそうです。
　詳しくは、堀米記者の「幼児死亡率は先進国ワースト１レベル」をご覧ください。
　また、厚生労働省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」は下記をご覧いただけたら幸いです。
○　第3回（4月23日）　重症の小児患者、「助かる命が救えない」
○　第4回（5月13日）　「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」第4回
○　第5回（5月29日）　集約化か、救命救急センターの活用か―重篤小児の救急医療

                                                                                                                                                              • -

病院内フリーペーパーのブログから引用２ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)09時00分43秒 返信・引用
同じブログの別の日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1679.php
から引用

これを見ると、不慮の事故対策が重要、とも読める。

〜〜〜

先日のエントリーでも少し触れましたが、私はときに周産期医療の問題を、少子化というもっと大きな枠組みの中で考えたりします。
その中で、それでもやっぱり周産期医療問題に一番近い問題のひとつが、小児科医療です。ふと、小児科医療の実態はどうなっているんだろうと思い、調べたところ、去る3月4日に厚労省が「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」というのを開催していました。
まず驚いてしまったのが↓の資料です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0304-7g_0001.pdf
日本は新生児の死亡率が世界一低い、それはよく言われることです。問題は、1〜4歳児の死亡率です。世界21位。200ヶ国近くある中で21位というのは好成績に見えますが、上記の表で単純に計算しても、ルクセンブルクの3倍、カナダやフィンランドの2倍の死亡率です。
さらに見ていくと、このときの別の資料では、以下のようにも報告されていました。
●先進14カ国中、米国に次ぎワースト2位
●米国は「他殺」が突出して多く、それを除くと日本はワースト1レベル
●世界一低い新生児死亡率のお陰で、年齢1〜4歳階層に死亡が持ち越された説（しかし「周産期に発生した病態」が原因の死亡はわずか1.5％）
● 同じく新生児死亡率の低いスウェーデンやオーストリアでは同様の傾向なし（「先天奇形・染色体異常」は18％あるものの、PICUでの診療でQOL高く生きられると考えられる）
ここで注目されるのがPICU（小児集中治療室）です。新生児のNICUと、主に15歳以上を想定したICUの、間をうめる施設です。1〜4歳の小児死亡は、小さな施設で十分な集中治療を受けることなく亡くなっているというデータもあることから、同検討会でも、「幼児死亡率が高くなっている大きな原因として、重篤な患児が適正な救急医療を受けられずに死亡している現状が考えられる」と、小児の救命救急医療体制の強化を打ち出しました。とくにPICUの整備についてはきちんと議論を重ねた上で、5月末にも見解を出す方針とのことです。
ところで、PICUさえ整備すれば大丈夫なのでしょうか。やはり、そんなことはないでしょう。1〜4歳児の死因トップは「不慮の事故」（データはこちら）。不慮の事故には、誤飲による窒息、お風呂での溺死、転倒・転落などがあります。交通事故も数字を大きく上昇させているようです。
そう考えると、これは単純に「PICUを増やせばよい」「医療体制を早く充実させるべき」というだけの問題ではないと思うのです。むしろ、家庭での配慮も、もっと見直されるべきです。「第一子のときは子どもが飲み込んでしまうような小さいものは出しておかないようにもっと気をつかっていた」「下の子に目を奪われている隙に、上の子が浴槽で転倒して溺れてしまった」「もう判断力がついてきたし、呼べば来るようになったからと、子どもが自分から離れていても油断していたら、交通事故にあった」・・・容易に想像がつきます。
PICUの設置が進むに越したことはありませんが、小児科医不足がますます深刻化している中で、ハードだけ整備しても足りません。モンスターペアレントの問題から家庭における心がけまで、患者側（この場合は親）の自覚と行動が問われてもいる、自戒を含めてそう思います。

                                                                                                                                                              • -

急に具合が悪くなる確率 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)09時12分3秒 返信・引用
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii00/deth8.html

＞第８表　死因順位（第５位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率（人口１０万対）・構成割合

０歳　　 乳幼児突然死症候群 317 26.6 8.3
　　 　　不慮の事故 217 18.2 5.7
１〜４歳 不慮の事故 308 6.6 21.4

他の「呼吸障害及び心血管障害」「先天奇形、変形及び染色体異常」「胎児の出血性障害」
「悪性新生物」「肺炎」「心疾患」などは、「保母の加配を増やして防げる死因ではない」ので、
考慮から外していいんじゃないか、と。

そうすると、「保母の加配で防げる死因」で見ると

０歳＝乳幼児突然死症候群３１７件＋不慮の事故２１７件＝５３４件
１〜４歳＝不慮の事故３０８件

数字上は、０歳児は１〜４歳児より１．７倍加配する必要がある、ということか。

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もとい 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)09時17分15秒 返信・引用
表の見方がイマイチわからんが、
１〜４歳の合計（つまり４学年分）と０歳（１学年分）の比較数字か、これは。

ということは、１．７倍じゃなく、×４＝６．８倍の加配が必要？

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最後の春休みの、完全なゴミネタ。 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)10時20分10秒 返信・引用
昨晩も谷村有美＠Ｙｏｕｔｕｂｅ三昧
家族が春休みで帰省しているので、
自分だけ「８０〜９０年代プレイバック」を実施中。
（妻には谷村趣味は全く理解してもらえてなく、CDは実家に置いたまま）

いろいろ見てたら面白かったわ。
部外者には全く興味のないハナシだろうが、備忘録としてメモメモ。

★スーパーの魚売り場で流れている
　「さかなさかなさかな〜」という音楽（タイトル「おさかな天国」）は、
　その高音っぷりから、谷村有美が歌っているんじゃないか、との
　ウワサが流れた。
　⇒知る人ぞ知る「探偵ナイトスクープ」に取り上げられ、
　谷村有美ではないことが立証された。
　（柴矢裕美さんですね）

　しかもその後、このウワサが本人にも届いたのか、
　最近の谷村有美コンサートに行くと、
　「さかなさかなさかな〜」の歌のサビを即興で歌っているらしい。

★谷村有美が「ティーンズ・ポップ・コンテスト」に１９８６年に優勝したのは
　（マニアでは）有名な話だが、このコンテストって、優勝者で他に
　目ぼしいアーティストを輩出しているのか、疑問。

　１人、売り出し方を間違えたのがいたそうだ。

　１９８３の準優勝者だったらしいが、そのままアーティストとして売り出せばいいものを、
　「おにゃんこの一員」に入れてしまったがために、
　「どうせおにゃんこの一員なんだから、歌は下手に決まっているでしょ」と
　世間から色眼鏡で見られてしまい、自分で作曲できる程の実力の持ち主だったんだが、
　アルバムも売れずにフェードアウトしたそうな。

　最近資生堂のＣＭに出るそうだが。
　確か名前は「河合その子」とか言ってたな。

　河合その子のウィキとか見ていると
　「谷村有美が優勝したことがあるティーンズ・ポップ・コンテストで準優勝し」という
　書かれ方をしているが、逆に言うと
　「ティーンズ・ポップ・コンテストと言えば谷村（しかアーティストを輩出していない）」という
　等号の図式が成立してるのか。

　１９８３年の優勝者に至っては、その後消息が・・・

　裏返せば、谷村もおにゃんこに入れさせられてたら、河合その子と同列の扱いを
　世間からされていた可能性があったということか。危ない危ない。

★で、谷村の隠れた名曲「あなたに出逢えて」と検索すると、
　谷村の名前だけがなく、「あやや」の名前もヒットする。
　（というか、あややの方がヒット件数が多い）
　「ん？」と思って調べたら、なんとあややがカバーしてるそうで。

　というか、最近はあややに楽曲提供しているんだな、タニムラ。
　（タニムラ自身が歌いたかったが、事務所命令であややに奪われた説もあり）

★最近自身のブログで朝青龍批判を書いたことが
　２ちゃんで叩かれている。

　知らなかったが、相撲マニアなのか？
　http://digest2chsports2.blog19.fc2.com/blog-entry-12684.html
　＞280：名無しさん＠恐縮です 2010/02/05(金) 03:49:40 REVXBHm40
　＞元ファンが言うのも何だが谷村有美と言えば80年代末から90年前後にかけての
　＞キモオタファンご用達女性シンガーソングライター三人衆の一人だな。
　＞（あと二人は岡村孝子、遊佐未森らしい）
　＞この人90年前後の某音楽番組で閣下とマニアックな相撲談義してたぐらいだから
　＞筋金入りの相撲キチだよ。当時は琴稲妻を応援してたな。

★＞（あと二人は岡村孝子、遊佐未森らしい）
　行きがけの駄賃で岡村のYoutube聞いてみたが、下手で下手で、
　とても聞けたもんじゃない。
　曲はいいのにね、岡村。

　谷村は生が下手（Mｽﾃとか）と批判する人も多いが、
　岡村と比較してから言ってくれ。

★１行トリビア
　バイオリストの高嶋ちさ子の子供と谷村有美の子供は、幼稚園が一緒。
　６２へえ（古・・・）
　最近は高嶋のコンサートに谷村が出演しているようだが。

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Quizの答えは？ 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 3日(土)13時43分28秒 返信・引用
>【問】 1〜4歳の幼児死亡率、次の国の中で最も高いのは？
> ?　イギリス
> ?　オーストリア
> ?　日本

>　答えは、?です。

前回の書き込みは、完全生命表を使い日仏米２００５年に統一していましたが、
できるだけ最新のデータで比較してみます。
日本　平成２０年（2008年）簡易生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html
年齢 （男）生存数 死亡数 （女）生存数 死亡数
0 100 000 266 100 000 247
1 99 734 38 99 753 32
2 99 696 27 99 722 23
3 99 670 19 99 699 16
4 99 651 14 99 683 11

                                                                                                  • -

http://www.statistics.gov.uk/StatBase/Product.asp?vlnk=14459&Pos=1&ColRank=2&Rank=272
United Kingdom, Interim Life Tables, 1980-82 to 2006-08 (682Kb - Xls)
Based on data for the years 2006-2008
Males Females
年齢 生存数 死亡数 生存数 死亡数
0 100000.0 534.3 100000.0 436.7
1 99465.7 39.1 99563.3 35.2
2 99426.6 23.3 99528.1 19.2
3 99403.2 16.9 99508.9 16.0
4 99386.4 13.2 99492.9 11.6

                                                                                                  • -

http://www.statistik-austria.at/web_en/publications_services/statistisches_jahrbuch/index.html
National data 03 Health
Deaths in 2008 by cause of death, age and sex per 100 000 inhabitants of equal age and sex
Manner Frauen
0 436,1 297,7
1-4 21,5 16,7

                                                                                                  • -

??の差は統計的に有意なのでしょうか？

                                                                                                                                                              • -

もろもろ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)15時16分28秒 返信・引用
１．昨日は飲み会だったが。
　　日本の飲み会の場合、
　　最初にお通し、次にサラダとか、そしてメーン（刺身や肉）、
　　そしてご飯もの、最後デザートの順番だが、これって栄養学的にはどうなんだろ？

　　最近の若者とか、最初からラーメンを頼む奴が居て嘆かわしい、飲み会の
　　不文律を知らない、とオジサンたちは嘆いているが、
　　「空きっ腹にアルコール」を入れるより、若者たちの方が
　　「カラダに優しい呑み方」をしているのでは？

　　従来の日本の飲み会の食事ルールが、
　　「酔っ払って、吐かせて、粗相をさせること」自体を
　　「目的としている」のであれば、
　　むしろ「不健康な呑み方でないといけない」と
　　いうことになるのか。


２．ところで、日本料理、というのは、他国の料理と比べて、
　　「ボリュームが少ない」という印象があるのだが、実際のところ、どうなのだろう？

　　アメリカとかオーストラリアとか、肉の量がハンパない、「質より量」らしいが、
　　他の中国料理とかイタメシとかエスニックと比べても、
　　日本料理は満腹度（満足度）は相対的に低いのでは？

３．「女王陛下の国イギリス」と言うが、
　　今（２０１０年時点）がたまたま女王が元首なだけで、
　　今の女王が崩御すれば男性君主になるのではないのか？

　　それとも、伝統的にイギリスは女性が君主に就く比率が高いのか？

４．雑誌ウェッジによれば、
　　兼業農家からコメを集荷する「買い子」の高齢化が著しいらしい。
　　このままでは数年持たないんじゃないか、と。

５．あじあ号様が、某短大の非常勤講師（食品衛生法？）になるらしい。
　　交通費程度しかもらえないんだとか。

　　・・・あじあ号様ほどの知性の持ち主の方が、
　　その頭脳を日本の発展のために使わずに、
　　土日の空き時間を、短大生（レベルが低いらしい）の相手に潰される、というのは、
　　お節介ながら「勿体無い」と感じてしまう。

　　ご本人は「これは趣味だから・・・」とおっしゃっておられるが、
　　部外者から見ると「つくづく勿体無い」。

６．福生市で家庭向けに「CO2削減コンテスト、参加世帯募集！」としたところ、
　　「わずか２４世帯しか集まらなかった」らしい。

　　あまりにも関心が低いため、今度は「全世帯を対象」とするらしいが、
　　それは半強制参加か？

７．東京都のCO2削減義務が始まったが、
　　鳩山政権の「２５％削減」のためには、
　　「オフィスビルは、８％どころか、５０％は削減しないと追いつかない」らしい。

　　・・・無理だ・・・

８．以前、音楽教材（ハーモニカ）を買わせるなんて、義務教育過程に音楽は不要、と
　　投稿したが、体育でも似たような話があり、
　　「新指導要綱で武道が中学から必修になったため、武道場が不足」しているらしい。
　　「体育館でさせりゃいいじゃん」とも思えるが、推進者たちは
　　「武道は礼に始まり礼に終わる競技であり、体育館じゃなくちゃんとした道場が必要」と
　　のたまっている。

　　この厳しい財政状況下にもかかわらず、単に自分たちの予算が欲しいから必修化したのか？

　　ところで、エホバの証人の生徒の扱いはどうするつもりか？
　　どう見ても信教の自由の方が優先すると思われるのだが、
　　裁判員ごり押しの論法からすれば、信教の自由なんか「そんなの関係ねえ」となるのか。

　　もともと武道必修化は、安部政権の置き土産でしかないのだから、さっさと廃棄すればいいのに。
　　「財政事情が厳しくて」で、立派な言い訳になる。

９．これは初めて知ったが、トラック業者というのは
　　「５台以上の車両保有が義務付けられている」らしい。

　　以前はもっと規制が厳しかった（１０台）のが、規制緩和で「５台」になったらしいが、
　　そのせいで零細業者が多くなり、環境投資ができなくなっている、として、
　　国土交通省が規制再強化に乗り出すらしい。

　　要は、
　　「一定規模以上でないと免許を与えない、とすれば、資本力が必要となるので、
　　　業界の再編が進み、環境適合車、省CO2車の導入が進む」というもくろみのようだが、
　　これって公取的にはマズくないか？
　　私見では、台数規制は一切不要だと考えている。

１０．そもそも、公取は国が検討しているCO2総量規制に対してコメントを出していて、
　　　「過度なCO2規制は中小企業の廃業を促してしまい、公正な競争を妨げる恐れがある」
　　　「業界同士で、CO2対策を隠れ蓑にしたカルテルが締結される恐れがある」と
　　　懸念を表明している。
　　　私的には、公取の意見を支持したいが・・

１１．認可保育所でも定員規制があり「原則６０名以上」になるようにしているらしい。
　　　これって、「教育的効果を考えると、６０名以上にして集団生活を味わわせるべし」という
　　　ことなんだろうか？

　　　まあ、認可外だとそういう定員規制がないから、別にヨシとするか。

１２．で、保母定員だが、乳幼児突然死症候群に陥っているかどうか、が分かるIT機器を
　　　赤ん坊に取り付けて、リアルタイムで赤ん坊のバイタルサインを把握することができれば、
　　　３人に１人もイラナイんじゃないか？

　　　要は「IT保育」「スマート保育」です。

１３．認可外保育園等の市場規模データがない、という話で、
　　　あじあ号様が
　　　「最近は自治体主管の政策について、国レベルで統計を取ってはいけない、
　　　　ということになっている」と語っていた。
　　　そのため、新聞社は４７都道府県に独力で問い合わせて集計しているらしく、
　　　新聞社幹部から「なんとかしてくれ」と苦情を言われているらしい。

１４．１行ネタ
　　　１９７０年頃まで、NHK「青年の主張」というのは、人気番組だったらしい。

１５．１行ネタ
　　　GHQは「書道禁止令」なるものを出した。
　　　そのため、筆メーカーは壊滅的被害を蒙った。

                                                                                                                                                              • -

引用記事について気になる点 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 3日(土)17時46分46秒 返信・引用
> ●米国は「他殺」が突出して多く、それを除くと日本はワースト1レベル

アメリカでは赤ちゃんがたくさん殺されているのか。

ではなくて、
米国の場合、早産が多いからというのが、主理由とされていたはずでしたが。
preterm birth infant mortality rates
といったキーワードで検索すれば、いろいろ出てきますよ。例えば、

http://www.cdc.gov/nchs/data/databriefs/db23.htm

                                                                                                                                                              • -

不慮の事故が日本に多いのは、玄関で靴を脱ぎ床に物を置く日本の住宅文化のせい？ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)18時13分5秒 返信・引用
http://www.babycom.gr.jp/eco/suku/sk4.html
（Babycom)から

〜〜
「赤ちゃんの不慮の事故の多くは、住宅内で起こります」とセキスイハイムの住宅技術研究所の植竹篤志さん。

平成１５年人口動態統計にある「家庭内における主な不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数」によれば、家庭内の不慮の事故死は０歳児で１１１名、１〜４歳では１０２人でした。
５〜９才になると４４人とぐっと数が減ります。これを見ると、乳幼児がいかに家のなかで事故にあう確率が高いかがわかります。では、その原因はどこにあるのでしょうか？

「日本は０歳児の全死亡率が世界で一番少ないのですが、不慮の事故に限るとヨーロッパと比べて多い。２００１年頃のＷＨＯの統計資料を比較すると、日本は０歳の不慮の事故による死亡率がヨーロッパを含めた先進１４カ国中、３番目に高いことがわかっています。床に座って暮らすスタイルが特に悪いとは思いませんが、これら乳幼児事故のケースのうちいくつかは、床付近に物を置くことに一因があると思います」。

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お風呂の習慣も事故死アップに一役買っている？ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)18時22分43秒 返信・引用
http://obgy.typepad.jp/blog/2009/03/picu-fcbb.html
のコメ欄から

〜〜

日本の乳幼児の死亡原因１位は不慮の事故。その中でも溺死が最多であると記憶してますが・・・。
PICU 整備もいいですが、両親への啓発（洗濯目的で浴槽の水を抜かないことによる事故が多い）や用水の暗渠化工事に金をかける方が大事では？
ああ、そういえば不慮の事故の第二位は、誤嚥、窒息ですよね。これも親への啓発の方が大事では？　PICU 整備を報道する前にマスコミはやることがあるのでは？ 本当に子供のことを思うのならね。
それから、階段・ベランダからの墜落も多い。ハウスメーカーや工務店も、子供の安全という面からやることがいっぱいあるんじゃないでしょうか？　「快適な空間」「地震や火事にも安心」ってのはやたらと宣伝してますけどね。
なんとなく報道の基本的な方向が間違っている（医療のリソースが足りないから子供が死ぬというイメージを抱かせる）様な気がして、気になります。

〜〜
事故の主な中身は「溺死」「誤飲」「転落」なので、
シャワーが主の欧米より、お風呂主体の日本の方が事故りやすいということか。

                                                                                                                                                              • -

医師の技量の問題？ 投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2010年 4月 3日(土)18時36分21秒 返信・引用
ここまで、
「２歳児の死亡率が多いのは、不慮の事故が多いためであり、
　その背景としては、日本の住宅文化（床で生活、風呂に入る）があるのではないか？」
という「仮説A」を提示してきました。

次は、
「２歳児の不慮の事故が多いのは、実は日本も欧米もあまり変わらないが、
　日本の医療システムが、事故時の死亡率を引き上げているのではないか？」
という「仮説B」が出てきた。

http://uso800.blog.eonet.jp/default/2009/05/post-e213.html
から

〜〜
日曜の日経新聞の記事を見て少なからずショックを受けた。１〜4歳の幼児の死亡率が先進国中最悪の水準だそうだ。それは医療技術のレベルの話ではなく、瀕死の小児に適切な救急医療を提供できない救急体制の不備にあるという
（中略）
記事は「順天堂大浦安病院の山田教授の話では幼児の治療に精通しない小さな施設で多くの子供が適切な集中治療を受けることなく亡くなっている。本来なら救命できた防げる死が少なくないはずで早急に改善する必要がある。」と続く 。
その背景にあるのが小児科医と救急医の連携不足。日本の小児科医は内科を中心に学び、外傷や蘇生には不慣れで救急救命にも消極的。一方、救急医も薬の使い方や症状の現れ方が大人と大きく異なる小児には苦手意識があるという。このため両者がお互い理解し、連携を取らない悪循環に陥ってるそうだ。さすがにここにきて厚生労働省も重い腰を上げ始めたと。

                                                                                                                                                              • -

政治家嘘つかなーーい？ 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)00時44分7秒 返信・引用
>その中で、国会議員が、「女性局長と一緒に別の場所にいた」とかいうアリバイを証言した
そうだが、検察官は無視というか証言がなかったこととして、処理を進めたらしい。
●本当ですか？出典は？
裁判でそういうやりとりがあったのなら良いのですが、ひょっとしてワイドショーとか？
＞政治家は平気でうそをつく職業で、平気で裁判所で偽証しそうだから、証拠採用しなかったのだろうか。
●さすがに、そういう一般論はないと思いますよ。

＞小生の経験からしても、政治家と言うのはなんでこんなに平気で虚言
するのかとまったく信用のならない職業だと思う。
●具体的な事例を教えてもらえたらなと思います。
でも、職業公務員の発言が間違っていたら問題になるが、大臣は別という
ことにまる先生は御疑念をお持ちでしたが、アジアの某国首相が、
朝鮮学校は支援の対象外と言った数日後に、あれは未定でしたとかいうのを
見るとねええ。

                                                                                                                                                              • -

れ： 投稿者：まる 投稿日：2010年 4月 4日(日)01時00分9秒 返信・引用
私が読んだのは、共同通信か時事通信かの配信記事と思います。

検察には事前に手帳を示して、別の場所にいたというアリバイを主張していたが、
検察は黙殺して、検察が国会の委員会の議事録の出席者名簿に名前が載っている
という書類を裁判の時に持ってきた。
出席しなくても、所属議員の名前は全員載ると国会議員が返答して、
とにかく裁判の現場で国会議員が検察官を「きちんとしらべなさい」と一喝したとか。

裁判官は、手帳の方を証拠採用して、検察の描いた構図が崩れた。

という流れだったと思います。

私なら、政治家の方がウソを言っていると思ってしまう。
議事録の出席者記載に関する習慣は知らないが。
http://tvde.web.infoseek.co.jp/cgi-bin/jlab-dat/s/580950.jpg

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れ：●具体的な事例を教えてもらえたらなと思います。 投稿者：まる 投稿日：2010年 4月 4日(日)01時04分29秒 返信・引用
こういうのって、事実は実名で書いていいものなのでしょうか・・・。
http://

                                                                                                                                                              • -

仮説も良いけど 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)01時07分11秒 返信・引用
そろそろデータで検証したら？
なお、日経によるとなどという情けないことは言わないように。

                                                                                                                                                              • -

議事録に出欠載るか？ 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)01時15分48秒 返信・引用
まる先生　文章を補足すると、
国会議員は、手帳を元に国会外のある場所にいたと主張したが、検察は、
議事録を元にその時間帯は、議員は国会の委員会に出席していたとして
いるのですね。
＞出席しなくても、所属議員の名前は全員載る
これは判りませんので、調べる価値はあるでしょう。
そういえば、審議中議員が出たり入ったりすることがありますが、議事録
に全部記録しているとは考えにくいな。どうなのでしょう。国会事務局の方が
いればいいのだが。

                                                                                                                                                              • -

Re:議事録に出欠載るか？ 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 4日(日)03時42分55秒 返信・引用
> 審議中議員が出たり入ったりすることがありますが、
> 議事録に全部記録しているとは考えにくいな。
> どうなのでしょう。

国会の議事録を見やすい立場にいる人がこういう言い方をするのはよく理解できない。
その瞬間その瞬間で管理しているのは『議場閉鎖』するときのみ。
記名投票において、『賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参』というときは、当然、その時点での出席者を把握している。

また、正副議長の選挙や内閣総理大臣の指名選挙のときは、『議場閉鎖』はしないが、
当然ながら記名投票であるので、その時点の出席者は判明する。
賛否の投票ではなく、氏名を投票するため、議場閉鎖はしないのだ。

国会の議事録は国立国会図書館のサイトから容易に閲覧が可能だ。
http://kokkai.ndl.go.jp/

                                                                                                                                                              • -

国会議事録冒頭の出席者とは何か？ 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)04時24分17秒 返信・引用
時を娶ろさん、どうも。
実は議事録を見ていて判らなかったのですが、議事録の冒頭に載る議員は、
いつの時点に席にいる人間なのでしょうか？
例えば、次の委員会議事録では、出席者名が載っていますが、この日は特段
採決に類することはしていません。したがって『議場閉鎖』も見当たりません。
最初席にいて、途中から抜けた人、逆の人も載るのでしょうか？
まる先生の引用されたような最初からの欠席者も載るのでしょうか？
議事内容のチェックよくしていましたが、出席者欄を余り見ることはなかった
ので、判らないのですが。
委員会審議では、出たり入ったりする議員もおられるようです。
そういう意味の掲示です。

[003/127] 174 - 参 - 内閣委員会 - 2号
平成22年03月16日
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
　　　　─────────────

                                                                                                                                                              • -

[003/127] 174 - 参 - 内閣委員会 - 2号 平成22年03月16日 平成二十二年三月十六日（火曜日） 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)04時29分5秒 返信・引用
174-参-内閣委員会-2号 平成22年03月16日

平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る九日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　私は、いただいたお時間の中で、最初に男女共同参画について、そして後半は主に電子政府について伺いたいと思います。
　まず、男女共同参画についてです。
　福島大臣は先日の所信表明の中で、今年は、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年ですと、このようにおっしゃいました。
　今まさに第三次基本計画策定中かと思いますけれども、今年はその第三次基本計画策定の年であると同時に、今ある第二次基本計画の仕上げの年というか最終の年に当たるかと思います。
　そこでまず、第二次基本計画の具体的な施策の進捗状況、そしてまた、推進目標がどのように達成されているのか、大臣、今どのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　現行の男女共同参画基本計画、第二次で定める施策については、数値目標などの進捗状況についてフォローアップを行っております。
　この間も官邸で開かれました参画会議で各役所の幹部の女性たちの比率なども全部配ったりもいたしました。二〇二〇年までに三〇％の目標を掲げて取り組んでおりますが、国の審議会等委員などは既に三割を超えているものがある一方で、国家公務員の本省課室長、課長、室長相当職以上は二・〇％、民間企業における管理職は三・六％と残念ながら低水準にとどまっています。
　また、男性の育児休業取得率も一〇％の目標を定めていますが、現状では一・二三％にすぎず、全体としては残念ながらまだ取組が不十分なものがほとんどです。
　第三次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、これまでの取組の反省を踏まえ、実効性のあるアクションプランにしていきたいと考えています。

○行田邦子君　今大臣が具体的な数値目標についても二つおっしゃられましたけれども、もう少し個別に、じゃどのようにこの目標数値を達成していくのかということについてお考えをお聞きしたいと思っております。
　まず、先ほどおっしゃられました社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％にするという目標についてなんですけれども、今皆様のお手元に資料をお配りしております資料一を御覧いただきたいんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられましたように、職種によってかなりばらつきがあります。行政が直接関与できるような職種はかなり高くなっている、三〇％を超えているようなものもありますけれども、そして国家公務員の採用についても三〇％を超えているという状況ですが、逆に管理職になると二・〇と非常に低くなってしまうと。また、私が見て、ああこんなに低かったのかと思うのは、いわゆる民間企業の管理職の女性の占める割合、いまだに三・六％という、かなり低い数値だなと、このように思っております。
　この三〇％、少なくとも三〇％程度に二〇二〇年までにというのはハードルが高いようにも思えるんですけれども、じゃこの目標数値、どのように達成することができるのか、施策についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、進んだところもあるのですが、やはり余り進んでいない。とりわけとても低い分野があるということで、これはもう重点的にやっていかなければならないというふうに思っています。これについてはワーク・ライフ・バランスの推進や女性の能力開発、能力発揮に対する支援の充実、固定的性別役割分担意識の改革などを一体的に進める必要があると考えています。
　それで、各役所に対して、是非二〇二〇、三〇％をやってほしいと各役所に対する働きかけをやっておりますし、それぞれ、例えば農業委員や農業協同組合役員を増やしてほしいと農水大臣と話をするなど、実は個別的に今、具体的にお願いをしている状況です。
　昨年十二月十九日には、意思決定や政治の場への女性の参画拡大を促進するためのキャンペーンとして、全国の自治体の女性首長二十二名に集まっていただきました。女性首長は今二十九名です。二十二名にお集まりいただいて、女性首長大集合、女性の活躍で社会を変えよう、意思決定の場にもっと女性を、男女共同参画や子育て支援の取組を地域から加速しようという宣言をまとめました。
　ですから、それぞれいろんな団体に今働きかけるということも必要ですし、そういうキャンペーンもやって、もっといろんな場所に女性が出ていこうということの肩を押していくということも男女共同参画局としてはやっていきたいと思っています。
　今委員がおっしゃったとおり、民間部門での男女共同参画の取組が弱い、企業でもまだ管理職が少ないです。内閣府では来年度、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式に入札を行う際に男女共同参画などを積極的に取り組む企業を評価することにしております。女性の雇用率など三つぐらいのファクターをその入札のときの加点理由にする、そのことによって企業がマインドが変わっていく、企業がやっぱり女性を活用しようというふうになっていくということをやっていくことを決定をいたしました。
　本年策定を予定している第三次男女共同参画基本計画においても、二〇二〇、三〇％の目標達成に向けた中間目標の設定やインセンティブの付与など、分野や実施主体の特性に応じたポジティブアクションを検討し、積極的改善措置を検討し、実効性のある取組を盛り込んでまいります。

○行田邦子君　ありがとうございます。
　業種によって打つ手だてというのは様々だと思いますので、是非きめ細かい対応をお願いしたいと思いますし、先ほどおっしゃられたポジティブアクションということも大臣が積極的に旗振り役になって、推進役になっていただけたらと思っております。
　また、中にはクオータ制ということを主張される方もいらっしゃいますけれども、私はまずは、女性の能力にげたを履かせるということではなくて、女性の能力があるにもかかわらず、十分に発揮できない阻害要因があるのであれば、それを政治の力で取り除くというポジティブアクションの方に力を入れていただきたいなと、このように考えております。
　それでは、二つ目の目標数値について伺います。
　育児休業取得率をおおむね平成二十六年度までに男性一〇％、女性八〇％にするという目標です。
　まず女性についてなんですけれども、この数値目標、実はもう平成十九年度に八九・七％ということで目標をかなり前倒しで達成しているということです。ただ、これ、この数字が独り歩きしてミスリードしてはいけないなと私は思っているんですけど、この八九・七％、約九割というのは、あくまでも妊娠をして、そしてその後も引き続き働こうと決意をして産休を取る、あるいは取ることができた女性が引き続き育休も取ると、産休と育休をセットで取る割合が九割ということにすぎないというふうに思っているんですね。
　一方で、第一子の出産を機に仕事を辞めてしまう女性というのはいまだに六十数％いるという現状です。この中には、環境が整ってさえいれば、子供ができても働き続けたいと思っている女性も少なからずいると。育児休業を取りたいという利用意向は女性の中で六十数％という内閣府の調査結果も出ております。
　そこで、大臣にお願いなんですけれども、今、第三次基本計画策定中ということですけれども、この第三次基本計画の中に目標数値として第一子出産後の継続就業率というのを明記していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。今、女性の平成二十年度の取得率は九〇・六％と目標を達成しているのですが、一方、おっしゃったとおり、第一児出産を機に七割の女性が離職をしていると。残念ながら女性雇用率は日本はＭ字型カーブであると、これをヨーロッパのように何とか台形にしたいと、私が担当大臣のときに何とかこのＭの下を押し上げて台形にすることをやりたいというふうに私は思っています。そうすると、本当に女性の低賃金や労働条件の悪化、非正規雇用率が高いことなども随分改善をすると考えております。
　おっしゃっていただいた数値目標の設定なんですが、第三次男女共同参画基本計画については、二〇一七年までに女性の就業継続率を五五％にするという、これは子ども・子育てビジョンに掲げたんですね。ですから、もう既に子ども・子育てビジョンに五五％と掲げておりますので、第三次男女共同参画基本計画においてこれもきっちり盛り込みながらやってまいります。
　この女性の継続就業をするためには、多様な保育サービスの充実と、それから職場の中における育児・介護休業が取りやすい環境、労働時間、長時間労働の抑制なども必要ですので、職場の改善と、それから育児、子育て支援と、ワーク・ライフ・バランスの政策など、しっかりやってまいります。女性の就業継続率を上げるための実効性のある計画をやってまいりますし、長時間労働の是正など雇用の場面でも取組を盛り込んでまいります。

○行田邦子君　是非、少子化対策という視点からも、またワーク・ライフ・バランスの推進という視点から、そしてさらには男女共同参画社会の実現という視点からも女性の継続就業、子供ができても働き続けることができる社会の実現ということに取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今度は男性の方なんですけれども、平成二十六年度までに育児休業取得率を一〇％にするという目標に対して、現状、今一・二三％とおっしゃったと思うんですけれども、非常に低い状況になっています。
　これ、なぜこんなに男性は育児休業を取れないんだろうか、取らないんだろうかということを調べてみたんですが、民間のシンクタンクが平成二十年度に行った調査によりますと、男性が育児休業のような休暇・休業制度を取得しなかった理由として、五〇％が職場に迷惑が掛かる、二二％が職場の上司や同僚への対応、一四％が昇格や昇給への影響、八・一％が顧客や取引先等職場以外の理解というふうに答えているんですね。また、厚労省の調べでは、育児休業の男性の利用意向というのは三一・八％と、私はこれは潜在ニーズは非常にあるなというふうに思っているんですけれども、また、育児のための時短勤務についても三四・六％という利用意向があります。
　これは是非強力なインパクトのある施策を打ち立てて、そして男性の育児休業ということの推進、後押ししていただきたいと思っているんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　確かに男性の育児休業の取得促進をするのは女性にとっても男性にとってもハッピーないいことだというふうに思っています。昨年の育児・介護休業法の改正で、父親も子育てできる働き方の実現に向けたパパ・ママ育休プラス、日本版パパクオータ制ですが、男性が取るとその分プラスになるという、その制度が整備をされました。また、一月に閣議決定された子ども・子育てビジョンにおいても、男性の育児休業の取得促進を図るため、この日本版パパクオータ制の周知と定着を推進するということにしております。厚生労働省の厚生労働大臣でいらっしゃる長妻大臣がイクメン、カジメンという言葉をはやらせたいというのもその一環だと思います。
　男性が取りたいと思っても、やっぱり何で男が取るのだという雰囲気や取りづらいという雰囲気は女性以上にはるかにあるので、やはり男性が育児休業を取ることはハッピーでいいことなんだというキャンペーンも、背中を押していくことも大いにやっていきたいというふうに思っております。文京区長が二週間育児休業を取るなんていうのも、いい意味でのキャンペーンというか、お父さんも育児休業取ろうよということを促進することになるというふうに思っています。
　第三次男女共同参画基本計画には、子ども・子育てビジョンの施策との密接な連携を図り、一％台にすぎない男性の育児休業取得を促進するための施策を盛り込んでまいります。

○行田邦子君　ありがとうございます。
　六月からの施行ということで、育児・介護休業法改正されて、広い意味でのパパクオータ制が導入されるということですけれども、施行の前からこういうことを言うのはなんですけれども、私もっと、いわゆる潜在ニーズとそれから現状のこの育児休業取得率の激しい乖離を考えれば、もっとインパクトのある施策が必要だろうというふうに思っておりますので、是非御検討いただきたいと思っておりますし、また私も何かアイデアがあれば御提案をさせていただきたいと思っております。
　男性の育児休業の取得というのは、これは働く男性だけの問題ではないと思うんですね。職場で男性が育休を取るというのが当たり前になることによって、女性ももっともっと子供がいても働き続けやすい職場環境ができるでしょうし、また、働く人だけの問題ではなくて、やっぱり世の中の全体の風土というものは変わってくるというふうに私は思っていますので、今は第三次基本計画策定中ということですけれども、基本計画というのはやはりある程度総花的なものになってしまうかもしれませんけれども、男女共同参画を後押しする施策としては、私は、もし一点豪華主義であれば、是非この男性の育児休業取得というのを起爆剤として、ポイントとして盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
　最後ですけれども、私はこれからの男女共同参画ということを考える上でポイントと思っているのは、これは男性だと思っているんです。いかに男女共同参画に男性を参画させるかというか取り込むかということで、これからはむしろ男性の視点での男女共同参画という考え方が必要かなと。また、かつては女性教育ということも言われましたし、今も言っていますけれども、むしろこれからは、男性教育と言ったら失礼かもしれませんが、男性教育ということも考えていただきたいなと、このように思っております。
　大臣のお考えいかがでしょうか。

○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりです。多様な生き方を尊重して、職場で地域で家庭で、あらゆる場面で活躍できる社会を、すべての人ができる社会を実現するためには、おっしゃるとおり男女共同参画が必要です。女性も男性もというところに大事な視点があると思います。
　現実には、我が国の男性の家事、育児に費やす時間は国際的に見ても残念ながら低い水準で、男性の長時間労働や介護の問題など、男性自身にかかわる課題に対応するためにも、男性に対する積極的なアプローチが必要ですし、男性が育児や家事をしやすい制度、環境を整えることも必要だというふうに思っています。ですから、第三次男女共同参画基本計画の策定に当たっても、男性にとっての男女共同参画を取り上げてしっかり取り組んでまいります。
　先ほどおっしゃった育児・介護休業、男性の育児休業取得率を上げるというのもまず第一歩で、大事な視点で、もっとインパクトがあるような施策をというのは私も考えていきたいと思っています。公共事業などで入札をするときの加点理由に男性の育児・介護取得率なんていうのを入れたら随分企業は変わると、むしろ積極的に、君、育児休業を取ったらどうかってなるんじゃないかなんて思っているんですね。こういうこともまだすぐ実現ではないのですが、まず公共調達から始めますが、そういうことが始まれば随分日本の企業があっという間に変わるというふうにも思っております。
　ですから、いろんなことを応援すると同時に、そういう広義の意味でのポジティブアクションのアイデアやキャンペーンも含めてやっていきたいと思いますが、もう今は、キャンペーンも大事ですが、実効性のある取組をすることだと思っておりますので、委員おっしゃるとおり、インパクトのあることも大いにやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。

○行田邦子君　福島大臣、ありがとうございました。力強い御答弁、ありがとうございました。
　福島大臣への御質問はこれで終わりますので、どうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、電子政府についてお聞きしたいと思います。
　古川副大臣にお聞きします。今日は、行政手続のオンライン化ということについてお聞きしたいと思っております。
　これまで前政権でもＩＴ、それから電子政府への取組ということは積極的に行ってきたと思います。二〇〇〇年にはＩＴ基本戦略を策定して、それからＩＴ基本法が成立しました。二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を設置して、そしてこの年に大変重要な決定をしているんですけれども、国民と行政との間の実質的にすべての申請、届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにするという決定をしています。以後二、三年のうちに、前政権においてはすべての行政手続をオンライン化しようということで突っ走っていくわけです。
　現状どのようなことになっているかといいますと、資料二、皆様のお手元にお配りしておりますけれども、まず、一万四千程度ある行政手続の九割以上が今オンライン化になっています。そういう意味では目標は達成されたんだと思いますけれども、ところが、利用状況、２）、見てみますと、平成二十年度では二七・五％と、利用状況がこれは低いと言える数字だと思います。
　そしてさらに、どうにかしてこのオンラインの利用率を上げようということで、あるときから政府が七十一の重点手続というのを定めまして、この七十一の重点手続の利用率をぐっと上げていこうということを取り組みました。ところが、３）を見ていただきたいんですけれども、重点手続にもかかわらず、いまだに利用率が〇％とか、あるいは〇・〇〇〇一％といった手続がございます。
　そしてまた、コスト効率でいきますと、４）なんですけれども、申請一件当たり経費が五十万円以上掛かっているというシステムがこれだけあります。総務省の政治資金・政党助成申請・届出オンラインシステム、これは申請件数二件しかありませんので、一件当たり九千七百万というふうな数字にもなっております。
　今、こういった惨たんたる状況なんですけれども、新しい政権になりまして、今後どのような視点でこの行政手続のオンライン化を進めていくのか、ちょっと具体的な指摘をさせていただきながら質問をしたいと思っております。
　まず一点目なんですけれども、なぜこんなことになってしまったのかという反省なんですけれども、それは業務プロセスの見直しを行わなかったという点にあるかと思っております。
　本来、オンライン化するときには、まず現行の業務プロセス一つ一つを見直して、これは本当にオンライン化になじむのか、あるいはまた効率化できるところがないかどうかということを見直す。例えば、印鑑が必要なのかとか添付書類が本当に必要なのかとか、バックヤードでのこの承認プロセスを省くことができないのかとか、そういった見直しを行うのが通常だと思うんですが、残念ながら、政府においては、オンライン化をするときに業務プロセスの見直しということを全く行わないまま、とにかくもうオンライン化しようということをやってしまった。その結果、せっかくのＩＴ化、オンライン化にもかかわらず、ＩＴ化のメリットが享受できていないという状況ではないかと思っております。
　もうシステムこれだけできていますので、仕切り直しというわけにはいかないかもしれませんけれども、新政権になったということで、いい機会ですので、行政手続のプロセスを棚卸しして見直すということをＩＴの視点からやったらどうかなと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。

○副大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘があったとおり、今までの行政手続のオンライン化に際しては、本来あるべきそういう業務内容の見直しというものがなされずに、まずオンライン化すること自体が最優先とされてきた、そうした嫌いがあるというふうに私どもも認識をいたしております。
　実は、昨年行いました事業仕分

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容量過大で掲載不能でした 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)04時29分54秒 返信・引用
削除願います

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米日英比較＋気になること２ 投稿者：cornucopia 投稿日：2010年 4月 4日(日)17時41分53秒 返信・引用
●米国　2005
Table 32 (page 1 of 2). Leading causes of death and numbers of deaths,
by age: United States, 1980 and 2005
http://www.cdc.gov/nchs/data/hus/hus07.pdf#032
　1-4 years
Cause of death Deaths

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All causes 4,756
Unintentional injuries 1,664
Congenital malformations, deformations
and chromosomal abnormalities 522
Malignant neoplasms 377
Homicide 375
Diseases of heart 151
Influenza and pneumonia 110
Septicemia 85
Cerebrovascular dieases 62
Certain conditions originating
in the perinatal period 58
Chronic lower respiratory diseases 56

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不慮の怪我（事故）　　　1664/4756 約35%
殺人　　　　　　 375/4756 約 8%

●日本 2005 2006
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0304-7g_0003.pdf
不慮の外因死 361/2245 約16%

●英国 2008
http://www.statistics.gov.uk/downloads/theme_health/DR2008/DR_08.pdf
Table 5.19
Deaths: underlying cause, sex and age-group, 2008: Chapter XX
External causes of morbidity and mortality

ages 1 - 4
All causes, M 284 F 270 Total 554
Accidents, M 36 F 28 Total 64

64/554 約12%
不慮の事故　米35%　日16%　英12%という数字が一応でましたが、情報の
集め方やカテゴリわけの相違の影響をかなり受けていると思われます。

まあ、米英の生活習慣に極端な差（あるいは日本との比較において
より大きな差）が存在するとも思えませんが。

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なお、上記日本 2005 2006 の資料は、以下のリンクの別のpdfファイルを使いました。

> http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0304-7g_0001.pdf
> 日本は新生児の死亡率が世界一低い、それはよく言われることです。
> 問題は、1〜4歳児の死亡率です。世界21位。200ヶ国近くある中で
> 21位というのは好成績に見えますが、上記の表で単純に計算しても、
> ルクセンブルクの3倍、カナダやフィンランドの2倍の死亡率です。

上記の表（s0304-7g_0001.pdf）は死亡率ではなく、1〜4歳児の
出生1000対死亡数を足し合わせたようです。で、死亡数を
「単純に計算」した場合、日本の1〜4歳児死亡はカナダやフィンランドの
2倍にはなりませんが、2倍の死亡率の根拠がわかりません。

それから、最近のデータ（再掲）では、
日本　平成２０年（2008年）簡易生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life08/index.html
年齢 （男）生存数 死亡数 （女）生存数 死亡数
0 100 000 266 100 000 247
1 99 734 38 99 753 32
2 99 696 27 99 722 23
3 99 670 19 99 699 16
4 99 651 14 99 683 11

                                                                                                  • -

日本の1〜4歳児死亡（出生1000対）では、上記計算法では約0.9程度ですから、
さらに差は少なくなっています。

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非常勤講師 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 4月 4日(日)23時40分57秒 返信・引用
＞あじあ号様が、某短大の非常勤講師（食品衛生法？）になるらしい。
交通費程度しかもらえないんだとか。
●ちゃんと報酬はもらえます。ただし、近隣からの出講を予定していたため、
東京→関西の大学所在地までの交通費は出ないと言うこと。
集中講義か月１回かの帰省を兼ねてとなりますね。

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(無題) 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 5日(月)02時53分18秒 返信・引用
最近は学生による教員評価・授業評価を行う学校も多いと聞く。
アルバイト気分でなく、全身全霊で取り組んでいただきたい。

                                                                                                                                                              • -

Re:容量過大で掲載不能でした 投稿者：時を娶ろ 投稿日：2010年 4月 5日(月)03時04分57秒 返信・引用
クッキーをオンにしたパソコンからの書き込みの場合、
同一パソコンからなら自分で削除が可能。
このページの最下列に
『自分の投稿の編集・削除』というボタンがある。
このボタンを押下して出現するページのタイトルが
『自分の投稿の削除・編集メニュー』となっており、
編集と削除があとさきになっているのはご愛嬌だが。

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言葉のあとさき 投稿者：まる 投稿日：2010年 4月 5日(月)11時44分39秒 返信・引用
鉄道会社の駅員が
「乗り降りは前の方に続いてお願いします」と情報量のないアナウンスをよくしているが、
会社によっては「乗り降り」のことを「降り乗り」とアナウンスしている。

「降りる」のが先で、後から「乗る」からだろうけど・・・。
ああいう場合は「降り乗り」が適切なのだろうか。

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Re: 言葉のあとさき 投稿者：なかだ 投稿日：2010年 4月 5日(月)15時04分44秒 返信・引用
> No.11893[元記事へ]

まるさんへのお返事です。

> 会社によっては「乗り降り」のことを「降り乗り」とアナウンスしている。

京急がそうですね。
この鉄道会社、こういうところには妙に律儀で、他にも他社は「ドアが閉まります」というところを必ず「ドアを閉めます」といいます。
勝手にしまるのではなく、私どもが閉めるんです、ということなのでしょう。

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