ビジネス・経済ブレーク７５・物価上昇率のマジック

ビジネス・経済ブレーク７５・物価上昇率のマジック
（なんでも掲示板　０６年１０月　投稿済）

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物価上昇率のマジック 投稿者：ｽﾙッとKANTO 投稿日：10月24日(火)19時40分33秒

たまには日経も役立つ情報が載っている。
日本の物価の測定方法は「相加平均」らしい。

仮に
アサヒビール＝２００円
キリンビール＝２００円
の世界で、
アサヒビール＝１００円
キリンビール＝４００円になった場合（実際にはそんなことないだろうが）、
日本の物価の測定方法では、
（１００円+４００円）/（２００円+２００円）＝１．２５倍に物価上昇、と
測定するらしい。

しかし、アメリカでは
（１００円×４００円）/（２００円×２００円）＝１倍で物価変動なし、と算出する。
つまり相乗平均を採用している。

消費者の行動パターンとしては、上記の場合はアサヒビールの消費を選好するであろうから、
印象としては「むしろ物価は下落している」と思ってしまうのだが、キリンビールが４００円に
なっているため、物価上昇率では相加平均の結果「物価上昇」とみなされてしまう。

「キリンとアサヒ」のように競合関係にある商品で価格が真逆に動くことは考えづらいが、
ややジャンルが異なる部門では起こりえる。

例えば「原油価格高騰」でガソリンが高騰する一方で、通信費が安くなったとする。
この場合、人々は余暇の過ごし方として「ドライブを避け、ネットサ−フィンをする」という
行動を取ると予想される。
⇒ネットサーフィンの通信代が下落した場合、印象として「物価は下がった」と認識される。
しかし日本の物価測定では「物価が上がった」と算出されるのだ。

この場合、日銀や政府の景気判断に狂いが生じる、という問題だけに留まらない。
さらに問題なのは、公務員給与や年金支給額などが「物価スライド」で決定されるため、
「物価は上昇している」という誤判断が、そのまま
「必要以上の公務員給与支給/年金支給」に繋がる、という問題が指摘される。