http://www.asahi.com/life/update/1109/005.html
＞熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）が、様々な事情で子育てが
＞できない親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の導入を決めた。
＞「こうのとりのゆりかご」の名で年内にも受け付けを始める方針。
＞病院側は「捨てられて命を落とす赤ちゃんや中絶せざるを得ない母親を救いたい」
＞と説明するが、子捨ての助長につながるとの意見もあり、論議を呼びそうだ。
「スルッとKANTOは慈恵病院を断固支持・応援します」
支持の理由はいわずもがな。
最終理想系は、経済理由による人工妊娠中絶を根絶して
妊娠＞出産＞赤ちゃんポスト＞特別養子縁組、というサイクルを確立することだろう。
経済的人工妊娠中絶を根絶するだけで、出生率は０．１程度は上昇する。
もっとも効果的な少子化対策である。
しかし、この際に問題になる、と思ったのが、
「妊娠時の経済的困窮」である。
実際、日本では妊娠検診に健康保険が不適用、というマコトに
信じられない状態になっており、
タダでさえ妊娠の維持に費用がかかってしまう。
その上、妊娠を理由に退職したりクビになったり、マタニティ服を買ったり、と
やたら出費が必要である。
その間、他収入手段はゼロである。
ということで、出産どころか妊娠状態の維持にも困窮するような女性が、
それを理由に中絶するようでは困るのである。
妊娠＞出産＞赤ちゃんポスト＞特別養子縁組、のサイクルを確立するには、
「妊娠＞出産＞」までの収入手立てを講じないと、安易な「中絶」に
走ってしまうだろう。
そこで、母子健康保険手帳交付者に毎月一定額（５万円程度）を給付する
「妊娠手当」の創設を提唱したい。
たまに「妊娠の自覚症状がまったくなく、気がついたら出産していた」のような
「ツワモノ」がいるが、そのような人には出産時にまとめて交付すればいい。
つまり、
★母子健康手帳を所持していれば月５万円が支給され、
★出産時に交付予定総額（５０万円）と交付済額との差額が支給され
★流産時にはその時に支給打ち切りとする
ような手当ての創設である。
・・・と書いていて、フト思ったのは、
「妊娠手当の支給を受けて出産まではこぎつけたが、新生児をポストに投函したために
『赤ちゃんはどこへやった？妊娠手当を受けているからもう産んでいることは判っているんだ」と
余計な追求を受けることがネックである。
このためには、保護責任者遺棄罪の適用については赤ちゃんポスト利用時には不可罰とするような
法制度の整備が不可欠だろう。
