はっきり言って、首都圏の不動産は「ミニバブル」から
「本格バブル」になりつつある。
マンション各社は、「多分売れるだろう」という根拠レスな見込みに基づき、
マンション用地の高値掴みに奔走している。
しかし、日銀・金融庁は、本格的なバブル退治に入れない。
「首都圏の金利＝５％、地方圏＝０．１％」のようにエリア別金利を
導入できないからである。
いまだ（名古屋を除く）地方圏では地価が下がり続けているため、首都圏のモノサシを以って
金利を５％とかにすれば、地方経済が壊滅するからである。
ということで、首都圏では
「人口社会増」「世帯数増」という人口流動に基づき、「首都圏の永続的拡大」の神話により
バブルが現在進行形です。
ところで、８０年代末バブルが弾けた理由はなんだろうか？
勿論様々な原因が考えられるが、心理的要因として影響があるのではと個人的に思っているのが、
１９９０年の「出生率１．５７ショック」である。
８９年まで、一部の人口学者の間では、日本の出生率がじわじわ下がっていることは認識されていたが、
それが広くビジネスマンにまで周知されるキッカケになったのが「１．５７ショック」である。
これを期に、
「基礎となる人口が減少するのに、経済だけが無尽蔵に拡大するのだろうか？」という懐疑が
じわじわと広がって、結果としてバブル崩壊に至ったのではないか、というのが小生の私見である。
であれば、首都圏の人口の見通し等について、想定外のマイナス見通しが公表されれば、
今回の「首都圏限定バブル」は弾けるのではないか、と勝手に想像しているのだが。
