超暴論。
年金ミス５，０００万件が話題になっているが、もはや「あきらめた方がいい」
のではないか？
難しい読み仮名の名前を持っている人（＝社保庁の入力ミスの可能性がある人）は
「運が悪かった」
「読みが難しい名前を命名した親を恨む」
と思ってあきらめてもらう。
それが無理なら（無理だろうが）、「多分漏れはこの程度の金額だろう」という
「みなし金額」を受け取って、それでチャラにする。
というのは、５，０００万件の「名寄せ・照合作業」を厳密に行おうとすれば、
下手すれば「支払い漏れ以上の金額」が掛かるからである。
政府は１０億円などというデマ（小生に言わせれば）を言っているが、ケタが３つは違う。
１兆円の大台を上回るのは確実である。
今残っている未照合データは、「残るべくして残った」データであり、
仮に１件つぶすのに１日かかったとして、作業量延べ５，０００万日。
人件費を１日１万円としても、５，０００億円。
実際には社会保険に通暁した人員を採用しなければならないので、
人件費は倍はいるだろうから、１兆円は軽く超えると見たほうがいい。
実は小生自身、仕事柄、規模は小規模なものの、この種のデータベースの類に
かかわっており、この種の「データの照合」がいかに大変なのか、身をもって
知っている。
恐らく今回の場合、例えば「同一の生年月日のデータは怪しい」として
それを力技で潰す、のような解決法を取るのだろうが、全国に同一生年月日の
人物などは１，０００人はいる筈である。
照合作業過程では、結局データベースに頼れずに、人間が様々な状況証拠から
「判断」するのだろうから、やはり１日１件ペースじゃないのか？
当初、年金未払いに時効を適用するのはケシカラン、と考えていたが、
冷静に考えると、時効を適用するのがまさに妥当である。
というより、時効制度は、この種の「調査費が元の価格を上回る」ような場合に
適用すべき制度なのである。
年金制度というのは、それこそ４０年、５０年前の支払履歴が現在の支給額に影響する制度であり、
民法の１０〜２０年で時効成立、という概念に、根本的に相矛盾する。
根本的には、過去の支払額に影響されない税方式にするのが一番ではないのか？
あと、そもそも年金支給額の計算が複雑怪奇で、「社会保険労務士と社会保険庁にしか
計算できない」というブラックボックスになっていることも問題である。
税金については、所得税額などは、一応はHPを見れば計算はできる。
社会保険も、その程度に計算容易になってしかるべきであり、
「社会保険労務士という資格自体が不要な社会」があるべき姿である
