★住宅平均寿命
滅失住宅平均寿命＝３０年
現存住宅の５０％残存率＝３３年 ややタイムラグ
（やや築浅物件が滅失に回るから。東京とか。地方の古民家は大事にされる）
★住宅廃棄物＝廃棄物全体の８％
★アメリカ：一定金額以上の改修にも建築物許可申請必要
★６５歳以上の単身＆夫婦の持ち家
・・・５４％が１００?以上（「広すぎる」）
★移住住み替え支援機構
・・・旧耐震の場合、耐震補強必要なのがネック
★デベロッパー数：リーマン前後で７０％減（３０％に）
★定借マンション：マンション建て替え問題をうまく回避できる
★麻布パインクレスト（建て替え）：伊藤滋プロデュース
★１９７６から日影規制導入
→既存不適格マンションが一気に増える
（１９７５までのマンションの約７割が既存不適格）
★東京都心３区：賃マンの１５〜３０％がREIT物件
★中古分譲マンションをREITが買い取り、リノベーションして賃マン化する
ビジネスモデルの提案・・・URを活用できるか？
★「日本の家は狭い」
実は持ち家の面積は外国と差少ない
賃貸が面積の足を引っ張っている。
★相続対策の賃貸が多いことが、日本の賃貸市場構成を歪めている
★定借：床面積は通常賃貸より広い傾向
★定借：借主に中途解約権を認めている（強行規定）→貸主側不安定
これが定借普及の妨げ
（定借物件の証券化のハードルにもなる）
★REIT：ファミリータイプの賃マンが少ない
★企業の社宅売却：減損会計対策、の意味合いも
★統計上、給与住宅の戸数が微増
・・・どんどん削減していた独身寮を、社内コミュニケーションの一貫として
見直されてきたことが数値に反映された
※面積は減少。つまり「妻帯者社宅が減り、独身寮が増えている」ことも数値に表れている
★UR賃貸：外国人比率高い
★１９９３の特定優良賃貸住宅
・・・ファミリー向け賃貸戸数の底上げ狙って導入されたが、失敗
★公営住宅：２００２年以降、１００戸以上の建て替えで福祉施設併設を原則とする
★日本のリフォーム：GDPの１％ 他先進国は２％
★バリアフリーリフォームとリバースモーゲージのパッケージ
★６５歳以上：浴室溺死＝３，５４３人/年、
転倒死＝５，９４４人/年
いずれも交通事故死＝２，４５２人/年を上回る
★改正省エネ法：３００?以上住宅にも省エネ措置届出義務（＝アパートに義務）
★トップランナー制：１５０棟以上の建売業者に省エネ基準超え要求
★製材丸太国産率：２００４年５５．７％→２００９年６９．６％と改善
★住友林業：構造材の７割は国産
★長期優良住宅制度：戸建てに多くマンションに少ない
★ベターリビング社のICタグ住宅部品管理システム
★アメリカ：中古取引で７割がホームインスペクター利用
★カリフォルニア州：個人の住宅ローンはノンリコース型と決まっている
★アメリカ：中古不動産価格が高く、取引も活発
→ノンリコースローンが成り立つ
★しかしサブプライム後はアメリカでもリコースローンが増える
★新築住宅市場で企業M&Aが少ない理由
・工法が違う会社をM&Aしてもメリット少ない
・相手方の瑕疵担保責任を負うリスク
★一方、住宅設備資材業界はM&Aが活発（リクシル）
★アキュラシステム
・工事費を４５０項目に細分しデータベース化
・材工分離、見える化
「材が多少上がっても、工を下げれば（人工を減らせば）トータルで安くなる」の思想
・工の合理化指導
・見積り作成ソフト
・完全分離発注
★ジャーブネット：厳密なFCではない
例：１社が地域独占しない。１エリアに複数のジャーブ加盟社が競争するケースも多い
★戦前：持ち家比率＝２割
★下請け孫請けが発達したのは戦後
戦前は棟梁が全責任を持っていた
★アメリカ：低所得者にも持ち家持たせる政策
★イギリス：戦後、１９７８までは公営住宅主義
（住宅建設の６割が公営住宅）
→サッチャー政権が持ち家政策へ方針転換
