3月30日
上戸彩が、マイナンバーの政府広報に出演してた／自分の記憶では、上戸彩は2009年に裁判員制度の広報に出演していた筈／政府のイヌになって、何が楽しいか上戸彩？
今日の日経によれば、マイナンバー制度、20〜60歳のネットアンケ回答者の2割は「制度そのものを知らない」らしい／これ割とネットリテラシーが高い人の回答結果だから。60、70、80歳代も含め、ネットを使ったことない人も母数に含めたら、「制度知らない」は過半数以上なのかも
多分、11月に マイナンバーの通知DMが全家庭に郵送される時に、「お宅のマイナンバーは何ですか？」と聞き出す詐欺電話が横行する、に100カノッサ／日本の全家庭に個人情報なDMを郵送するって、近年では事例がない。間違いなく個人情報奪取の草刈り場になる
「マイナンバーを教えて下さい」な詐欺電話に引っ掛かる人は、多分全世帯の0.01％もいないだろう。一見、「そんなのに引っ掛かる人がいても、大勢には影響ない」ように見える／全世帯の0.01％引っ掛かれば、5000世帯はいる計算。不法集団が成り済まし犯罪を演じるには充分過ぎる母数
@plotter_ マイナンバー制度の存在を知らない人ほど、「あなたのマイナンバーを教えて下さい」な詐欺電話に引っ掛かりやすいから。国民にマイナンバーをDMで通達するときが、正にマイナンバー制度の運命の分かれ道だと思う
個人情報保護法、裁判員制度と「官製制度の盛大な失敗」を研究している自分には、マイナンバー制度の盛大な失敗が今から予想出来る／で、そういう失敗が約束された制度のイメキャラが必ず上戸彩なのが象徴的。綾小路きみまろ辺りを何故使わない？
マイナンバーの通知郵便、「普通郵便」で送られるのか？／その場合、都内のモクミツエリアにありがちな、「築古ボロアパートで、ポストに郵便物が溜まっているボロいポスト」にマイナンバー通知が投函されることになる。犯罪集団がカンタンに抜き取り可能だな
では、不法集団による「抜き取り」を防止するため、裁判員候補通知郵便みたいに「本人限定受取郵便」で送付することになるのか？／裁判員候補通知郵便でも、住民票住所と実際住所の不一致による不達が２〜３％は発生しているという。マイナンバー通知で、「２〜３％の不達」は許されないだろう。
犯罪集団って、制度の最大のウィークポイントを攻撃してくるから。今回のマイナンバー制度周知についていえば、間違いなく「ロクに郵便物もチェックしないような居住者のポストに投函されたマイナンバー通知」がウィークポイントで、そこを犯罪者集団は狙って来る。
マイナンバー制度の設計した人って、ポストからの郵便物の抜き取りなんて一切発生しないような、ものすごく治安のよろしいエリアの居住地にお住まいな方ばかりで構成されてたんでしょうな。で、その治安の常識が、日本全国に通用すると勘違いしている、と。
今調べたら、マイナンバーって「簡易書留」で送付されるんだな。さすがに『郵便物が溜まってるようなポストへ、そのまま個人情報を突っ込む』勇気は、政府にはなかった、と／郵便代がトンデモナイことになりそうだな。あと、住民票住所と実住所不一致の場合は当然不達になります。
で、昨日か今日に折り込まれていた政府広報に、「住民票住所と実際のお住まいが異なる人は、１０月までに住所と正しくしておいてください」と書いてあるのには笑った。つまり、住民票住所と実住所が不一致な場合は、マイナンバー周知作業に支障を来すことを、政府自ら認めている。
「５０００万件の簡易書留の発送」って、日本郵便始まって以来のビッグイベント。特需だと思うのだが、「５０００万件の発送の中で、１件や２件程度、郵便職員による簡易書留横領事件が発生しても、オカシクはない」量ではある。たまに「郵便局員による郵便物廃棄・横領」事件が発生してるからなあ。
１０月頃に長期留守宅に不法侵入して、マイナンバーの簡易書留がやってきたら、さも本人ですよ、というフリをすれば、そのままマイナンバーを窃取できる訳でして。犯罪集団なら、それくらいのことはやるでしょう。「いつくらいに、マイナンバー簡易書留が送られるか？」が大々的にアナウンスされるし。
昨日あたりに折り込まれた政府広報、政府側は「全国民の９０％は中身を見てくれただろう」と思ってるかもしれないが、多分マトモに中身を見ている人って５０％もいないから。いわゆる広報啓発紙の「視聴率」って、せいぜいそんなもの／５０％の人は、多分中身も見ずに、チラシゴミとして捨ててるから。
大体、政府の広報紙を１００％の国民が読んでくれているのなら、ここまで振込詐欺の被害が拡大するわけないよな？
多分、１０月とか１１月とかに、「マイナンバーの書留キター」と写真付きでツイートするバカッターが多発するんだろうな。自分のマイナンバーをわざと写真にとってツイートしたりする。
仮に「簡易書留で、家の誰かがマイナンバー通知を受け取った」としても、その先「通知を紛失した」とか「受け取った家人と自分が不仲で、自分のマイナンバーを教えてくれない」とか、いろんな想定外のトラブルが多発するんだろうなあ。
結構こういう本格・大規模なナンバー制度の場合、「いつの時点のデータを使うか？」を統一させないと変なことになる。東日本は９月３０日現在の住民票に付番、西日本は１０月１日現在の住民票に付番、と不統一だと、「９月３０日に西日本から東日本に引っ越した人」は、マイナンバーが付番されない
3月31日
@tarepandism ９月３０日時点の住民票に対して全国一斉に付番するとして、翌日の１０月１日以降の出生届新生児にも付番を開始しないと、そこにも無戸籍状態が発生する。
まずは最初の修羅場は源泉徴収かな。企業は全社員のマイナンバーを把握したうえで源泉徴収データを税務署に提出する建付けになってるが、それを履行出来ない中小企業が多発しまくり大混乱、に１００カペイカ。
会社へのイヤガラセで、わざとマイナンバーを会社に申告しないような従業員だって出てくるかもしれないし、海外長期出張で、物理的に年末までに自分のマイナンバーを確認できないような社員抱えた会社だってあるだろう。実際源泉徴収でも数％の勤務者は「マイナンバーわからずじまい」になるのでは？
技術的に、マイナンバーの通知と、マイナンバーの初使用（源泉徴収）のタイムラグが短すぎる。悪意がなくても、例えば海外長期出張者の源泉徴収とか、作業が不可能ではないか？
@rk10n 円満退職ならまだしも、懲戒解雇とか、ケンカ別れした退職者だと、まずマイナンバーを旧勤務先に教えないだろうな。わざと教えない。
