4月23日
年収960万世帯が子育てで経済的に「困ってるか？」といえば、9割は「困ってない」ので財務省が正しい／が、年収960万世帯が「追加して子供を作ろうという意欲を、この改訂が萎えさせる」という意味で、財務省は間違い / “児童手当特例…” http://htn.to/o5CuvK
ただ、日本全国で「世帯年収960万円」なハイクラス子持ち層が、果たして何%いるのか？23区なら半分はハイクラス子持ち層だが、全国統計では、せいぜい1〜2割／であれば、「年収960万層の子作り意欲を高める」よりも、それを原資に「年収の少ない層の意欲を高める」という考えても成り立つ
純粋に「日本全体の出生数を増やしたい」のであれば、子作り経済支援に対して弾力性の低い「高所得層」への支援より、弾力性の高い「低所得層」への経済支援の方が効果的である可能性が高く、そういう文脈に置いて、自分はこの財務省の政策を支持する
でもツイッターでも「児童手当の特例給付廃止」は猛バッシング受けてるな。子作り経済支援に対する所得の弾力性とか、高所得層と低所得層の全国分布割合とかを、ちゃんと判ってバッシングしてるのかな？
穿った見方をすると、こういう子育て支援ニュースに敏感に反応してツイートするクラスタは、日本全国平均の子育てクラスタよりも高所得側にバイアスが掛かってるから、ツイッターに現れるのは「特例給付廃止ハンターイ」な声だらけになるのか？
逆に言えば、年収がダンナ300万奥さん200万な、地方のマイルドヤンキーなんかは、こういう「児童手当の特例給付廃止」なんてヤフーニュースを見飛ばしてしまっていて、わざわざツイッターに書き込まない
湾岸タワマン族的には、児童手当の支給対象から外れる(＝年収が960万円を突破する)というのは、「自分が勝ち組に入ったことを象徴するアイコン」になり得るから、表面的には「子育て冷遇ケシカラン」と反対していても、内心は「俺は児童手当の世話にならない勝ち組だ」とほくそ笑むんだろうな
年収960万円以上ハイクラス層が「未就学期の子育て代」そのものに困ってるなんて「あり得ない」。ミルク代とかオムツ代とかオモチャ代なんて、彼らの収入額から見たら「誤差の範囲」／彼らが本当に困るのは、ミルク代とかじゃなくて、「子供が出来たからマンション買いたいが、高くて買えない」こと
だから、「年収960万円超子育てクラスタの為に、児童手当の特例給付の継続なんかより、都内のマンションを値下げしましょう」という主張も成り立つのだが、一方で「既にマンションを手に入れた年収960万超クラスタ」は、逆に「自分のマンションの値上がりを期待してい」て、クラスタ内で対立
ただ、「給食費も払えないような低所得子育てクラスタ」の場合は、ミルク代やオムツ代にも困ってる訳だから、そういう層に対しては子育て経済支援が「効果的」であり、「子作り誘発効果」も期待できる
「狭義の子育て費用」は、ミルク代オムツ代食事代オモチャ代／「中義の子育て費用」には私学授業料や塾代が入る／「広義の子育て費用」に、子供部屋分の住宅費が入る／都内の子育て費用は、狭義の子育て費用は大したことなくて、中義広義の子育て費用が大変なことになる
「子育てに伴う子供部屋負担を軽減したい」という文脈であれば、世田谷区とかに放置されてる空き家とかを子育て予定世帯に賃貸するスキームを、更に推し進めるべきなんだろうな。移住住みかえ支援機構の拡充／「旧耐震の場合、耐震補強しなきゃ対象にしない」という規定を緩和するとか
何回もツイートしてるが、80平米のマンションを都内で企画する場合、殆どのデベは「3ＬＤＫ」で企画してしまう。高級モノだと2ＬＤＫなんてことも／80平米の区割りがあったら、「4ＬＤＫ」を企画するデベが増えれば、少しは子供を3人作る世帯が増えると思う
仮に小池都知事が、「マンションに4ＬＤＫを作るデベに補助金付けます」或いは「容積率のボーナスを上げます」という政策導入したらどうなのかな？
@maseguchi 「年収960万円層が、ミルク代やオムツ代、オモチャ代に困る」ということは、まず無いでしょう／困るのは「子供が出来たから、2ＤＫだと手狭だから3ＬＤＫに住み替えたくても、高過ぎて住み替えできない」のが都内。つまり狭義の子育てコスト問題というより、住宅問題です
@maseguchi 言い方を変えると、住宅コストの低い地方だと「子供が出来た際の追加住宅コスト」が低い訳で、それが地方の出生率が東京より高い一因にもなってる訳です
@maseguchi 未就学期間のミルク代オムツ代オモチャ代衣服代ベッド代を全部足しても、100万円も行かないでしょう／都内で子供部屋を一部屋追加しようとしたら、中古で1000万円、新築で2000万円は違う訳でして、桁が違います
子供部屋コストが掛からない地方なら、月1〜2万円の児童手当は「ミルク代オムツ代オモチャ代」補填ということで、多少は子作りインセンティブになる／子供部屋コストが嵩む都内だと、子供部屋確保分、まあ月5万円の手当がないと、実質的には子作りインセンティブにならない
@maseguchi 「第一子を作るかどうか」「更に第二子、第三子を作るかどうか」の決断局面で、就学後の経済負担の重さはそんなに影響しないでしょう。地方低所得層なら「目先のミルク代負担」が気になり、都内高所得層ならミルク代より「マンションどうしよう？」という点がネックになりがち
都内でも年収500万円なクラスタなら、ミルク代も気になってます。彼らは「バス便」とか「狭小建売」に住むことで、子供部屋問題を回避／都内年収1000万円クラスタは、駅近とかにこだわるから、子供部屋問題がつきまとう
@maseguchi 中学高校大学の教育費負担は、確かに子作りインセンティブを低下させます／教育費負担によるインセンティブ低下度合いは、都内や高所得層で大きく、地方や低所得層では相対的に低いのでは？と推察／つまりミルク代程度(教育費には足らない)児童手当は地方で有効、都内では無効
今から思い起こせば、子供の未就学時期は、むしろ子供出来る前よりも「カネが貯まった」けどな。子供出来る前は夫婦で海外とか行ってたりしてたが、子供出来たら近所の児童館とか、せいぜい遊園地とかしか行かなくなったり。外食も減ったし
自分の場合、相場の底だった2002年に、そこそこの広さのマンションを買えたから、子供作るのにハードル低かった／これが今のマンション価格なら、相当に子作りにハードルになってたと思う
まあ、行政効率的に、「年収毎に児童手当額を増減させる事務手間が大変」だから「年収に関わらず、児童手当額を同額にする」という乱暴かつ効率的な解決策も考えられなくも、ないが
